| Project/Area Number |
23K05433
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80378322)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
森 佳子 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 准教授 (40346375)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 農業経営 / 担い手 / 担い方 / 労働者協同組合 / 事例分析 / 事業結合 / 企業境界 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、農業経営を形成する人・事業・資本の結合のあり様を新たに整理し、企業境界に着目して「農業の担い手」論にとどまらない「農業の担い方」を論じる。
具体的には、以下の３点が挙げられる。
１．農業経営の倒産・廃業といった影の側面に着目する。
２．農業経営の定款や登記事項から、経営内における“農業”事業の位置付けの履歴と現況を整理する。
３．「労働者協同組合（ワーカーズコープ）」を題材に、農業を担う人の結合のあり方を検討・提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、農業経営を形成する人・事業・資本の結合のあり様を新たに整理し、企業境界に着目して「農業の担い手」論にとどまらない「農業の担い方」を論じる。
具体的には、次の３点がある。１）農業経営の倒産・廃業といった影の側面に着目する。２）農業経営の定款や登記事項から、経営内における“農業”事業の位置付けの履歴と現況を整理する。３）「労働者協同組合（ワーカーズコープ）」を題材に、農業を担う人の結合のあり方を検討・提示する。そして、2023年度は以下の成果を得た。
１）については、農業法人の民間信用調査結果の有効性の検証を行い，同資料から把握可能な農業法人（倒産法人と存続法人）の財務的特性，農業法人に対する金融機関の貸出の実態について検証した。その結果，①存続法人の中には，倒産法人に近い財務的特性，即ち，存続が危険な経営が一定数存在すること，②倒産法人の中には，倒産直前期でも一定水準以上の成果を出す法人が一定数存在し、本業以外の要因で，倒産に至った法人が一定数存在する可能性があること，③農業法人は取引先の金融機関について，地銀を基本としながらも信用度の高い法人や規模の大きい法人が，より規模の大きい金融機関とも取引をしていることが明らかになった。
３）については、協同総合研究所に聞き取り調査を行い、農業におけるワーカーズコープの活用実態の全国的な状況について把握した。そして、2022年10月の法律施行から間もないため、現状では点的な存在であるが、今後普及拡大する可能性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題の１と３については、概ね想定通りに進捗しており、2024年度以降は現地調査を本格化する準備を整えつつある。２の定款・登記事項類については、費用対効果の面からより有効な方法を引き続き検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題全体は、概ね順調に進捗している。
2024年度は農業の分野におけるワーカーズコープの実態調査を国内で実施し、その結果を踏まえ、令和6年度日本協同組合学会で、農業を担う人の結合の在り方に関する研究報告を計画している。
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