Project/Area Number |
23K05438
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
Principal Investigator |
澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長補佐 (60355469)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 淳子 琉球大学, 農学部, 准教授 (00355471)
青山 浩子 新潟食料農業大学, 食料産業学科, 准教授 (50884061)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (90391424)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 雇用就農 / エンプロイメンタビリティ / 人材育成 / 労務管理 / 農業法人 / キャリア志向 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、雇用就農者の多様なキャリア志向に対応した農業法人のエンプロイメンタビリティについて明らかにすることを目的とする。本研究では、農業法人経営者に対する人材育成施策の取組状況などの調査・分析とともに、雇用就農者のキャリア志向の調査、職務満足度調査をもとに、多様なキャリア志向に対応した農業法人のエンプロイメンタビリティについて提示する。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、農業法人における従業員のエンプロイメンタビリティがもたらす効果について把握するため、畜産法人へのアンケート調査の分析を実施した。アンケート分析からは、正社員の能力が高いと経営者が評価している法人では、評価していない法人に比べて、外部研修、自己研鑽の費用補助などを実施している割合が高い傾向にあった。さらに、行動理念の策定についても実施割合が高く、従業員の行動や判断の根拠となる行動理念を示すことで、従業員の育成につながる可能性がうかがわれた。 その他に、稲作、施設園芸、畜産の農業法人を対象に、従業員のエンプロイメンタビリティに関する調査を実施した。稲作のある農業法人では、従業員に対して、等級別の役割を定め、等級ごとのモデル年数を示すことで具体的なキャリアパスを設定している。さらに、従業員に対して、仕事ができる人の共通的行動を「行動着眼点集」としてまとめ、社内で共有したい行動、ノウハウを整理している。従業員に対し、各行動に対する実行状況を自己評価させることで、「行動着眼点」に沿った従業員の評価・育成を図っている。また、園芸作の法人においては、従業員に対して最適な役割分担を検討し、「社内表彰制度」などにより、モチベーションの向上に努めている。さらに畜産の法人では、従業員に対して成長シートを作成し、様々な項目について成長の度合いを確認するとともに、成長支援会議を通じて従業員の育成を図っている。このように作目・畜種別にみると、先進的な農業法人においては、従業員の確保・育成を促すために、エンプロイメンタビリティに取り組んでいる実態が明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在までの進捗状況については、農業法人全体へのアンケート調査の実施がやや遅れている。一方で、これまでに稲作、園芸、畜産の農業法人の実態調査を実施し、エンプロイメンタビリティに関する一定の成果を得られている。今年度は、先行研究の整理を進めるとともに、農業法人の経営者、及び従業員への双方の調査を進めることで、従業員の育成・定着を促すエンプロイメンタビリティについて考察する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、農業法人におけるエンプロイメンタビリティを把握するために、アンケート調査、実態調査等を用いて、従業員に対する人材育成の取り組みと効果について分析する。特に、農業法人の経営者への実態調査から、従業員の人材育成施策の状況、研修、能力開発、評価の状況について調査を進める。調査対象に関しては、稲作、園芸作、畜産に取り組む雇用型の農業法人を対象とする予定であり、独立就農するパターンなどを含め、キャリア志向別のエンプロイメンタビリティの状況について把握する。
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