指定棚田地域「振興活動計画」の実態と地域主体による調査・計画策定手法の開発

Research Project

Project/Area Number	23K05442
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 41030:Rural environmental engineering and planning-related
Research Institution	Shinshu University
Principal Investigator	内川義行信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (20324238)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	堀田恭子立正大学, 文学部, 教授 (20325674) 渡邉修信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (30360449)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords	棚田 / 棚田地域振興法 / 地域振興活動計画 / 生産基盤整備 / GIS / 振興活動計画 / 地域主体 / 調査・計画策定手法
Outline of Research at the Start	棚田は地域の食料供給、水源涵養、景観保全、伝統文化の継承等、多面的機能を持つ国民的財産だが激減している。そこで2019年に農業振興のみならず、棚田を観光・教育など幅広く総合的な活動の場として維持活用するため、棚田地域振興法が施行され、全国各地で「地域振興活動計画」が策定・認定されている。地域振興では適切な地域診断と処方を踏まえて計画を作成し、各種事業メニューを選択、実施する必要がある。そこで本研究では現段階で認定された棚田地域振興活動計画の内容を把握・精査・検討し、指定地域の主体が自らより実効性の高い計画を策定するための調査方法から構想策定までの一連の手法を構築・提案する。
Outline of Annual Research Achievements	内川は、全国の認定済「棚田地域振興活動計画書」の内容について、①現状及び課題把握から明確な目標設定がされているか、②計画実現の方法や具体的事業の記述があるか、③主体となる協議会の構成はどのような特性があるか、といった点から抽出把握を開始した。特に認定数が上位の長野県の14地区の計画書については優先して詳細の整理を実施した。その結果、計画策定主体の協議会により、複数指定地域をまとめて計画するものと単独地域を対象とするものとがあり、複数地域・団地を対象とする場合、個々の状況にどこまで適切に対応しうるかといった懸念があると示唆された。加えて、活動目標の設定時に地域課題の把握がどのように行われたのかが不明瞭・不十分と考えられる計画が散見されたことから、計画策定方法に関する実態調査の必要性が明確となった。また、長野県「姨捨地区（千曲市）」「稲倉地区（上田市）」の2地区では、現地調査から計画実施状況の確認を行った。その結果、姨捨地区は全国有数の顕彰を複数受け、6つの保全団体を擁するが、農林と文化財の部局縦割りから必ずしも十分には連動していない状況が示唆され、各種の顕彰を活かす実施主体の仕組みに改善が必要な点を明らかにした。稲倉地区は地元保全組織が十分に機能し、各種の取組み活発に実施されていた。一方、イベントや都市住民向けの保全活動は、組織活動の収益としては全体の2割程度であることが明らかとなり、活動経費は補助金等の公的資金に大きく依存していた。さらに棚田区画と道路との沿接状況調査から、非沿接区画での耕作放棄率が有為に大きいことが明らかになった。このことから、必ずしも地元での課題認識は高くないものの、道路接続などの耕作条件改善の必要性が強く示された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 全国の認定済「棚田地域振興活動計画書」の内容把握作業については、やや進捗が遅れているが、長野県をモデルに抽出方法については目途がたった状況にある。具体的には、①現状及び課題把握から明確な目標設定がされているか、②計画実現の方法や具体的事業の記述があるか、③主体となる協議会の構成はどのような特性があるか、といった点を抽出し、概況を把握するための詳細な確認項目を検討した。また、計画書作成等に対する、各棚田協議会から棚田コンシェルジュへの問い合わせの状況についても全国の農政局から情報収集ができ、現在は内容の分析を開始できている。現地調査は長野県を手始めに実施を開始し、予定よりやや先行している。調査地は、千曲市・姨捨地区と、上田市・稲倉地区である。千曲市・姨捨棚田地区では、市役所の担当および、地元の棚田保全団体（6団体）のうち、3団体へのヒアリング調査が終了している。また、現地の耕作条件に関する踏査も実施し、これらの結果は棚田学会での口頭報告を実施し、現在は学会誌への論文投稿中である。また、上田市・稲倉地区でも、保全組織へのヒアリングおよび資料収集、加えて現地調査を実施できており、この結果についても同様に、棚田学会にて口頭発表を行った。論文については査読が終了し、農業農村工学会2024年6月号に報文として掲載が決まっている。内容については先述したとおり、棚田振興ではどちらかというと優先されがちなイベント実施やオーナ制度などのソフト施策は、広報・宣伝効果はあるものの必ずしも直接的収益にはなっていない実態を明らかにした。一方で、地味ではあるが区画と道路の接続など耕作条件の改善こそが実は、耕作者や保全活動の高齢化・減少による労働力減少に対して有力な対策になり得ることを示せた。
Strategy for Future Research Activity	全国の認定済「棚田地域振興活動計画書」の内容把握作業は前年度に続けて継続する予定である。併せて、棚田協議会から棚田コンシェルジュへ出された問い合わせ内容に関する分析も同様に継続する。現地調査については、これらの分析結果を踏まえて項目を検討したうえで、複数県の棚田について計画書策定における課題に関するヒアリング調査を実施する予定である。なお、長野県上田市・稲倉地区については継続的な耕作条件の検討調査を計画している。さらに、新潟県において積極的に棚田の整備手法として、平行畦畔型等高線工法の導入を推進してきた過去の経緯から、それらの実態を把握すると共に、現地での評価について把握する。加えて、長崎県平戸市・獅子地区において、実施を検討している農地整備を対象に、これまで十分に浸透していない平行畦畔型等高線工法の計画手法について、近年急速に進んでいるGISを用いた方法の可能性を検討する予定である。先述の通り耕作条件改善の一助として重要な方策と考えている。