Project/Area Number |
23K09535
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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Research Institution | Dokkyo Medical University |
Principal Investigator |
小正 裕佳子 獨協医科大学, 医学部, 特任講師 (60733269)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 名誉教授 (70196674)
木村 真三 獨協医科大学, 医学部, 准教授 (50321849)
竹内 高明 獨協医科大学, 医学部, 特任教授 (30771472)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | war / evacuation / access to healthcare / mental health / Ukraine |
Outline of Research at the Start |
1.質的調査:調査時点でウクライナ国キーウ市内または周辺に居住し生活している住民に対し、生活状況と心身の健康状態(自覚的な状態を含む)、避難・退避行動の有無や頻度、保健医療へのアクセスの状況についての質問項目を用いた半構造化インタビューによる調査をオンラインで実施。 2.量的調査:調査時点でウクライナ国キーウ市内(または周辺)に居住し生活している住民に対し、戦争・災害時の健康状態に関する質問票、GHQ/K6等の精神健康指標、生活状況・将来の見通し、避難・退避行動の有無や頻度、保健医療へのアクセスとその程度に関する質問からなる調査票を作成し、オンラインフォームを用いた調査を実施する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ウクライナ国キーウ市内(または周辺)に居住し生活している住民に対し、戦争・災害時の健康状態、精神健康、生活状況・将来の見通し、避難・退避行動の有無や頻度、保健医療へのアクセスとその程度に関して質的・量的調査を行い実態を把握することを目的としている。 本年度はウクライナ国内の研究協力機関と研究実施体制について議論を行い、複数の研究協力者による質問票のレビューが行われた。研究協力者により精神健康状態に関わる調査票のウクライナ語のバージョンが提供された。オンライン調査票のテストバージョン(英語版、一部ウクライナ語版)が完成した。一方、対象者のリクルートについては研究代表者の一時的な休職に伴い数ヶ月の遅れが生じており、スケジュールを修正して実施する方向である。 戦争の長期化に伴い生活状況が変化しているため、最新の情報収集を継続している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者の産前産後休職によりその前後の期間で研究実施準備が遅れた。また、ウクライナ国内の戦闘状態の悪化により研究対象者(参加者)の安全を確保するための方法や謝金の支払い方法について再度検討が必要となった。 研究協力機関と引き続き議論を行いながら、研究対象者の安全を最優先に、研究を実施する方向で進める。
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Strategy for Future Research Activity |
研究対象者の安全確保のため、研究協力機関による研究実施場所・電力等の確保に向け、参加者1名あたりの必要経費を引き上げる方向で検討したい。研究参加者については安全が確保できる状態が研究協力機関により確認され次第、調査参加の可否に関する本人の希望を伺った上で、可能な人について依頼する方向とする。
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