主観的QOLと死を選ぶ自己決定権の倫理的正当性-医師/看護職の積極的安楽死への視座

• Project/Area Number: 23K09914
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
• Research Institution: Teikyo Heisei University
• Principal Investigator: 吉澤 千登勢 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 教授 (40461157)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 死の自己決定権 / 主観的QOL / 積極的安楽死 / 看護職 / 医師

Outline of Research at the Start

「積極的安楽死」の倫理的正当性は、時代や民族・文化などにより価値判断が異なり、「積極的安楽死法」を導入する国も増えてきている。日本は、超高齢社会による多死社会が面前にあり、判断能力のある当事者(患者)が「どのような死に方を選択するのか」という問いは喫緊の課題である。よって医療現場においても、当事者/家族の「意思決定支援」の機会が増え、それは重責を伴う医療/看護実践である。
本研究では、当事者(患者)の価値(尊厳)である「主観的QOL」に基づく「死を選ぶ自己決定権」の倫理的正当性や「積極的安楽死法導入の是非」に関する医師/看護職の視座、臨床現場での「意思決定支援の現況」を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、医療・看護実践において、医師や看護職が「積極的安楽死」に係る「主観的QOL」および「死を選ぶ自己決定権」についていかなる視座をもち、これらの問題に対して、どのような倫理実践(意思決定支援)を行っているのかを明らかにすることである。
現在、日本では積極的・意図的に死に至る措置をとる「積極的安楽死」に関する法律は制定されていない。よって2019年に、①多系統萎縮症の日本人(50歳代)が、「積極的安楽死法(刑法)」を容認しているスイスに渡り「安楽死」を実行したドキュメンタリーの放映(NHKスペシャル『彼女は安楽死を選んだ』)や、②京都でALS(筋萎縮性側索硬化症)患者(50歳代)が「積極的安楽死」を望んだ嘱託殺人事件の発生は、社会に大きな衝撃をもたらしたが、「安楽死」に関する社会的議論が深まることはなかった。
しかし日本は、今まさに超高齢社会による多死社会が眼前にあり、「どのような死に方を選択するのか」という問いは喫緊の課題である。世界に目を向けると、最も早く「積極的安楽死法」を容認した国はスイス(1942年)で、その後、欧米を中心に「安楽死」を合法化する国が増加している。
2023～2024年の研究計画は、国外の「安楽死法とその運用状況」および「国内外の安楽死に関する先行研究・書籍」についての要点整理を行うとともに、第1次調査の「単独またはグループインタビュー(医師・看護職)」に向け、緩和医療・ケアを実践している病院や在宅医療・訪問看護ステーションを選定し、インタビューを実施することである。2023年度は、「安楽死」に関する関連資料を収集し要点整理を行い、インタビュー調査に向けて、所属大学の「利益相反および研究倫理審査」を受審し「承認」を得た。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

今年度末に、第1次調査(インタビュー)を開始する予定であったが、担当業務(大学院博士課程開講初年度)や所属キャンパスの移転(引っ越し)等から、計画に遅れが生じている。現在、研究協力病院・在宅訪問看護ステーションを選定・依頼中で、決まり次第、第1次調査を開始する予定で準備をしている。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、第1次調査(インタビュー)を実施し、その結果(分析)を基礎資料に、第2次調査(アンケート)実施に向け準備をする。「アンケート項目」の作成の際には、「安楽死法」について研究している有識者にも助言をもとめ、調査票の妥当性・信頼性を検討する。また研究結果を、論文投稿等を通して、社会に発信できるよう準備をする。