| Project/Area Number |
23K10071
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
|
|---|
| Research Institution | Niigata Seiryou University |
|---|
Principal Investigator |
小島 さやか 新潟青陵大学, 看護学部, 准教授 (40599263)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 正子 新潟青陵大学, 看護学部, 准教授 (10339947)
池田 かよ子 新潟青陵大学, 看護学部, 教授 (60339942)
久保田 美雪 新潟青陵大学, 看護学部, 准教授 (30339949)
森田 千穂 新潟青陵大学, 看護学部, 助教 (20774772)
坪川 トモ子 新潟青陵大学, 看護学部, 教授 (60639087)
伊豆 麻子 新潟青陵大学, 看護学部, 助教 (50410246)
渡邊 典子 新潟青陵大学, 看護学部, 教授 (80269563)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
|
|---|
| Keywords | 助産師 / 子育て / 妊娠期 / 妊婦訪問 / 産官学連携 / かかりつけ助産師 / 子育て支援 / 子ども家庭センター |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、妊娠期から一貫して関わる【かかりつけ助産師】制度を産官学が連携して創設することで、安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりを目指す。研究成果は、地域のマンパワーを最大限に活用できる支援モデルとして発信する。
研究は地方の小都市をフィールドとして、子ども家庭センター・地域の開業助産師・地域の産科診療所・大学が連携して計画し、次の4段階で推進する。①妊産婦のニーズを満たす妊婦訪問の検討 ②地域の開業助産師＝【かかりつけ助産師】による、妊婦全戸訪問と評価 ③産官学の連携システムの構築に向けた検討 ④他地域でも使えるモデルの提案に向けた【かかりつけ助産師】制度の評価
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が目指すのは、妊娠期から継続し、一貫性のある子育て支援の充実である。そこで、産(開業助産師/分娩施設)官(阿賀野市)学(大学)が連携協力して、妊娠期から子育てを一貫して支援できる【かかりつけ助産師】制度を創設し、産官学の資源を一体化した支援体制を創りモデル地域として発信し、社会に貢献することを目的としている。
2024年度(2年目)は、助産師による妊娠期相談支援活動の実状を把握することを目的に日本助産師会A地区の全会員を対象として調査を実施した。
調査結果を妊娠時期別に比較検討したところ、妊娠初期には、妊婦やパートナー・家族の妊娠や胎児への受け止めを確認し、サービスを活用しながら妊娠期を過ごせるよう支援活動を行っていた。妊娠後期になると、一貫して健康状態の確認を行いながらも出産準備や子育て支援に重点を移していた。妊娠期の支援活動を行う助産師は、出産後を見据え、対象者の健康状態や子育て支援体制に合わせた個別のケアを行っていることが明らかになった。また、助産師による相談支援実施の割合は妊娠初期が後期に比べて実施数が少なく、助産師が妊娠初期から妊婦と関わり支援を行うには、行政の保健師など他職種との連携が重要であることが示唆された。
なお、研究協力者である阿賀野市こども家庭センターと、これまでの研究課題（JSPS基盤C,18K10521）に引き続き7年にわたり連携して妊産婦支援の現状と課題について整理し、支援体制の構築に向けて検討を続けている。分娩取り扱い休止、分娩施設の集約化が進むなか、分娩できる医療機関がない阿賀野市や近隣市町村において妊娠期からの一貫した支援を実施するためには、自地域にある社会資源のみならず他市町村、分娩施設との産官学連携が最重要課題であることを確認した。当初、研究計画3年目に予定していた産官学連携システムの構築に向け、前倒しして準備を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度(1年目)に計画した、「母子を支える各業種の役割分担の整理」ならびに「妊産婦のニーズを満たす妊婦訪問の検討」を土台として、2024年度（2年目）は「妊産婦のニーズを満たす妊婦訪問のあり方」を検討するための資料として助産師による妊娠期相談支援活動の実状を調査し分析した。
この調査結果、ならびに研究協力者であるこども家庭センターと妊産婦支援体制の構築に向けて準備をするなかで、研究計画3年目に予定していた産官学連携システムの構築に向けた取り組みが最重要課題と認識し、前倒しして準備を進めていることから、概ね順調に進展していると判断する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2025年度（3年目）は、妊産婦支援における産官学それぞれの役割と協働体制を整理し、成果を可視化することにより他地域でも活用できる妊産婦支援モデルの提案を行う。
阿賀野市近隣の市町村を対象に、行政と産科医療機関の妊産婦支援に係る実務者、および開業助産師を対象として「切れ目のない妊産婦支援に関する関係機関連携のための情報交換会」を開催する準備を進めている。この会から得られた情報をもとに地域における妊産婦支援に関わる支援者のニーズを把握したうえで、妊娠期の支援・連携体制を引き続き検討していく予定である。
|
