父親の育児参加と育児休業取得に関する現状と課題

• Project/Area Number: 23K10116
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
• Research Institution: Oita University of Nursing and Health Sciences
• Principal Investigator: 林 猪都子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (50326493)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 永松 いずみ 大分県立看護科学大学, 看護学部, 助教 (50347019) ; 徳丸 由布子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 助教 (90762203)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
• Keywords: 父親 / 母親 / 育児 / 産後パパ育休 / 育児休業 / 育児参加 / 育児休業取得

Outline of Research at the Start

本研究は父親の育児参加と育児休業取得の促進を目指して、父親と母親に対し、育児休業取得に関する意識調査と両親学級を実施し、父親の育児と育児休業取得の現状と課題を明らかにすることである。産褥期入院中の母親とその夫（父親）に対して、育児休業に関する意識調査を実施し、育児休業取得に関する現状と課題を検討する。また、妊娠期の母親とその夫（父親）に対して、両親学級を開催し専門職者からの育児休業制度の情報提供を行い、育児参加と育児休業に関する制度や育児休業に関する意見交換を行う。これらは父親の育児参加と育児休業取得の意識を肯定的にとらえることの一助とする。

Outline of Annual Research Achievements

研究目的は父親の育児参加と育児休業取得の現状と課題を明らかにすることである。産後1ヵ月健診を受診した母親と父親(夫）390組に自記式質問紙調査を実施した。記述統計、χ２検定、残差分析、マン・ホイットニーのU検定、質的に分析をした。
結果は有効回答151組（有効回答率38.7％）であった。父親が考える育児の実施割合は、母親が考える実施割合よりも「おむつ交換（p<0.001）」「児の着せ替え（p<0.001）」「夜間の抱っこ（p<0.001）」で高く、有意差があった。
産後パパ育休取得予定者は31.5％であった。育児休業取得予定の父親は39.7％、母親は95.2％で、夫婦間で有意差を認めた(p<0.001) 。育児休業を「とてもとりたい」父親は68.0％、母親は92.4％で、育児休業取得意欲は夫婦間で有意差があった（p<0.001）。父親157人の産後パパ育休の取得に関する思いは、＜取得できない理由＞＜取得の必要がない＞＜取得したい、取得してよかった＞が抽出された。＜取得できない理由＞は、「収入が減る」「昇格に影響」「容認しない職場風土」「知らなかった」等が挙がった。＜取得の必要がない＞は「休暇は必要ない」、取得者・希望者は＜取得したい、取得してよかった＞であった。
父親の育児の実施は、父親の自己評価が母親よりも高い。父親の育児休業取得予定率は上昇しているが、取得意欲は母親よりも低い。産後パパ育休の取得者・希望者は、取得してよかったと考える一方、非取得者は、制度の導入が浸透していない。夫婦を対象とした育児と育児休業に関する詳細な情報提供と企業での周知、夫婦に取得意欲を高める支援が必要である。
この研究成果は、改正育児・介護休業法の直後のデータであり、父親の育児休業取得率が4割弱と改正前に比べて上昇しており、父親の育児休業取得の促進を示すデータとして意義がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2023年度の研究は、2023年6月末日に研究計画書を大分県立看護科学大学の倫理委員会に提出した。8月～12月に産婦人科3施設において、1ヵ月健診を受診した母親と父親（夫）390組に質問紙調査を実施し、12月までに質問紙を回収した。2024年1月～3月にデータの分析が終了し、研究は1年間を通して順調に進展している。
研究成果物は、2024年10月18日、19日に宮崎市で開催される日本母性衛生学会学術集会において、「夫婦における男性育休の認知度および取得に関する意識と実態」と「産褥1か月時の父親（パートナー）の産後パパ育休の取得に関する思いに関する研究」を発表する予定である。

Strategy for Future Research Activity

2024年度～2025年度の研究は、妊婦とその夫(16組/年、8組×2回/年）に、育児に関する両親学級を開催して、専門職者からの育児技術(沐浴等)の習得と育児休業制度に関する情報提供を実施する。その後、妊婦とその夫、それぞれに育児参加と育児休業に関するフォーカスグループインタビューを実施し、父親(夫）の育児参加と育児休業取得の現状と課題を明らかにすることを目的とする。対面で意見交換をすることで、父親（夫)と妊婦が育児参加や育児休業取得について肯定的な意識を持ち、父親の育児参加と育児休業促進のための基礎資料とする。
また、両親学級は教育機関である大学の実習室を活用する。両親学級の開催において、地域における優秀な人材を活用するために、地域で活躍している開業助産師に参加してもらう。さらに学生に両親学級に参加してもらい、学生は対象者や地域の開業助産師から学ぶ機会を得て、研究者、地域の開業助産師、学生の相互間で学びを深める機会とする。