Project/Area Number |
23K10121
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
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Research Institution | Aichi Gakuin University |
Principal Investigator |
竹中 香名子 愛知学院大学, 健康科学部, 講師 (40733192)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下村 淳子 愛知学院大学, 健康科学部, 教授 (60512647)
江口 晶子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 准教授 (00339061)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 養護教諭 / 就学時健康診断 / 市町村教育委員会 / 学校生活管理指導表 / 慢性疾患 / 医療的ケア児 |
Outline of Research at the Start |
就学時健康診断において、学校生活支援が必要な児を把握し支援に結び付けるための効果的・効率的な実施方法を明らかにすることを目的に研究を実施する。 研究1は就学時健康診断の課題の明確化および好事例を養護教諭や教育委員会の実務担当者から個別に収集する面接調査であり、結果から効率的・効果的な就学時健康診断実施の工夫・好事例集を作成する。 研究2は、収集した工夫や好事例が実際の就学時健康診断で活用可能か検討する実装研究を実施する。その結果から就学時健康診断実施方法の妥当性および学校生活支援への活用可能性を検討する。 研究3は、精錬した就学時健康診断実施方法の実現可能性について現役養護教諭とグループで検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
医療的ケアを必要とする児童の増加やアレルギー疾患など疾患管理が必要な児の増加といった児童の健康上の課題が深刻かつ多様になっていることから、就学児健康診断の重要性が示されている。また、就学時健康診断は、就学可否の判断だけでなく、発達障害、児童虐待、健康状態等により学校生活に支援が必要な児童を把握し、支援の契機へと、その機能が変化しつつある。しかし、事前調査により、実施の主担当である養護教諭における就学時健康診断実施の負担が大きいこと、臨床心理士など専門職の配置率が低く、確保が困難であるため就学時健康診断に求められている機能が十分に果たせないことも明らかとなっている。そこで、本研究では、就学時の健康診断において、学校生活支援が必要な児を把握し支援に結び付けるための効果的・効率的な実施方法を明らかにし、実装調査を行うことを目的としている。 現在、事前調査として実施した、各市町村教育委員会および実務の主担当である小学校養護教諭を対象にした就学時健康診断の実施状況調査の結果を分析し、就学時健康診断の効果的・効率的な実施方法のモデルの検討を実施している。この事前調査の結果および実施方法のモデルは、学会および論文で発表し精錬している。また、就学時健康診断の好事例収集のためのインタビュー調査について、文献検討および倫理審査申請準備を行っている。さらに、実装調査実施可能な市町村教育委員会および小学校の選定および事前準備を行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
就学時健康診断は、法令上11月末までに実施する必要がある。本年度は事前調査の分析および協力市町村教育委員会の選定が、就学時健康診断の実施計画立案に間に合わず、その点では調査が1年遅れたため、進捗状況も遅れているといえる。 一方、その分事前調査の分析やモデルの検討は進んでおり、学会発表等で精錬されている。準備期間を十分確保したうえで、次年度の研究に臨めるため、今後の成果には反映可能と考える。
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Strategy for Future Research Activity |
事前調査の分結果を学会および論文発表することでさらに精錬していく。 一方、今年度の就学時健康診断の実施計画立案前に、実装調査が可能な市町村教育委員会もしくは小学校を複数集め、モデルケースとして実施することとしている。
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