| Project/Area Number |
23K10205
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
斉藤 恵美子 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (90251230)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 由紀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (80381713)
呉 珠響 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (80511401)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 健康危機管理 / 感染症 / 地域包括支援センター / 事業継続計画 / 地域包括ケア / 看護職 / 倫理的課題 |
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| Outline of Research at the Start |
COVID-19等感染症による健康危機状況下での地域包括ケアに関する研究はほとんど報告されておらず、学術的な知見は蓄積されていない。そこで、エビデンスレベルの記述的な研究の段階として、実態や課題を可視化することが必要と考えた。本研究では、健康危機管理のフェーズとしての準備期、緊急対応期、回復期の過程での業務とその困難さ、倫理的課題を明らかにし、今後も増加する新興感染症発生時に有用な方策等について考察することとした。
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| Outline of Annual Research Achievements |
健康危機管理対策として、事業継続計画（Business Continuity Plan、以下BCP）策定は重要である。介護サービス事業所についても、2021年4月の介護報酬改定に伴いBCPの策定が義務化され、地域包括支援センター（以下、センター）でもBCPが策定されている。しかし、センターは小規模であり、職員数も少ないことから、BCP項目の取り組みについては困難さが生じることも推測される。そこで、本研究の目的は、感染症対策に関するセンターでのBCP項目の難易度について明らかにすることとした。研究対象者は、都内463センター看護職とした。主な調査項目は、BCP策定年度、感染症対策に関するBCP項目の難易度等とし、無記名自記式質問紙郵送調査を実施した。なお、本研究は、2024年度東京都立大学荒川キャンパス研究倫理委員会の承認を得て実施した。有効回答は116件（有効回答率25.1%）であった。感染症対策に関するBCP項目の難易度として「やや高い」「とても高い」と回答した割合では、「感染疑い者（利用者）へのサービス提供を検討し、継続すること」51.8％、「感染疑い者（利用者）の医療機関の受診等について対応すること」50.9％、「事業継続計画（BCP）の内容にそった訓練（シミュレーション）の実施」50.0％、「最新の動向や訓練等で洗い出された課題のBCPへの反映」49.1％、「利用者が濃厚接触者となった場合、感染対策とサービスを確保すること」45.7％、「自組織での職員確保が困難な場合に、自治体や関係団体との連携方法を検討すること」45.6％、「事業継続計画（BCP）の内容に関する研修の実施」44.0％の順に多かった。策定したBCPを実践につなげるために、感染症発生時の利用者へのサービス提供、他機関との連携、訓練・研修等について、具体的な事例等を積み重ねて共有することも必要と考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、2023年度の分析結果で得られた平時のBCP策定の重要性に着目して調査を実施した。感染症対策としてのBCP項目の難易度を明らかにすることにより、策定したBCPを具体的に実行するための課題を明らかにすることができた。また、2023年度に分析した結果を関連学会で発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、2024年度の調査データの分析結果をふまえて、質問紙調査を実施する予定である。また、2024年度の研究成果については関連学会で発表する。2025年度についても、より効率的に調査を実施するため、調査票の発送等については業務委託を予定している。研究を遂行する上での課題等として、自記式質問紙調査の回収率を高めることがある。対応策として、調査時期の検討、リマインドの案内の郵送、回答者の関心の高い項目を取り入れることなど、調査過程で工夫できることを分担研究者と検討する。
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