中堅層不在下での新任期保健師による活動の優先度判断支援ガイドライン開発

• Project/Area Number: 23K10210
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Ehime Prefectural University of Health Science
• Principal Investigator: 瀬戸 裕一 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 助教 (70967794)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 美延里 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 教授 (00264903) ; 入野 了士 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (70634418) ; 斉藤 功 大分大学, 医学部, 教授 (90253781)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2027: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 新任期保健師 / 優先度 / 判断

Outline of Research at the Start

本研究は、分散配置や平成後半の採用控えに伴い、中堅層不在が進む保健現場で新任期保健師が活動の緊急度や重要度を統合し、優先度を自立して判断できるように支援する看護研究であり、保健所および市町の保健師と協働して知見を得て、新任期保健師による活動の優先度判断支援ガイドライン作成を目指す。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、中堅層不在が進む保健現場で新任期保健師が活動の緊急度や重要度を統合し、優先度を自立して判断できるように支援する看護研究である。保健所と市町の保健師と協働して知見を得て、新任期保健師による活動の優先度判断支援ガイドライン作成を目指す。
研究初年度は、1)健康危機管理業務が増大した保健所の家庭訪問の実態把握、2)文献検討を基に、新任期保健師の活動課題の概観の2点を目的とした。
1)は、平成20年度と平成30年度～令和2年度の保健師活動調査結果からCOVID-19対策前後の健康危機管理と家庭訪問の活動時間を把握した。一人当たり月平均活動時間(以下、時間)は健康危機管理で4.3時間(H20)、6.7時間(H30)、30.5時間(R2)へ増加したが、家庭訪問は12.9時間(H20)、12.6時間(H30)、13.8時間(R2)と横ばいだった。部門別の家庭訪問は、精神保健部門は20.4時間(H20)、30.1時間(H30)、31.6時間(R2)と増加傾向だった。難病部門は16.6時間(H20)、5.4時間(H30)、8.5時間(R2)と減少傾向だった。感染症部門は21.9時間(H20)、18.8時間(H30)、22時間(R2)と横ばいだった。
2)は、2024年2月に医中誌Web版を用いて文献検索を行った。キーワードを「保健師」「公衆衛生看護」「新人看護職」「課題」「困難」と設定し、本研究テーマにそぐう47文献を得て抄読した。活動課題として1年目に研修で設定された課題に取り組むため、地域診断の機会はあるものの業務としての位置づけがなく未継続、就業1年目～5年目の経験年数ごとの成長課題、新任期保健師の主体性の欠如や職場全体での環境づくりが課題、指導保健師は新任期保健師の指導に困難を感じながらも工夫により新任期保健師の体験を充実が報告されていた。現在、文献検討結果を整理している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

1)について、保健所では家庭訪問が健康危機管理業務の増大後も継続されていたが、精神保健部門では、警察官通報に伴う保健所管外への移送が増えたこと、難病部門では、難病医療費助成の対象疾患数増加に伴い、医療費申請事務作業に時間を要したこと、感染症部門では家庭訪問時間は維持されていたが、法定実施分の家庭訪問はマニュアル化された確認項目が多く、保健師が対人支援活動で判断する余地の少なさが考えられた。活動優先度の判断機会の偏りや減少が生じ、新任期保健師が要素を構造化し、課題を同定する技術が育ちにくい実態が示唆された。
2)については、当初の文献検討目的を保健師が地区管理のアルゴリズムの一連のプロセスにおいて、どのような基準により優先度を判断しているか、その要因や影響について明らかにすることに設定し、キーワードを「地区診断」「データ収集」「地域保健医療サービス」「需要評価」「需要評価」「公衆衛生看護」「保健師」とシソーラス検索し、原著に絞り得られた701文献を抄読していたが、目的に合致した文献が得られなかったため、文献対象を新任期保健師の活動課題に広げて検索したことにより、やや遅れているとした。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、2)で整理中の文献検討結果について公衆衛生看護に関する学会での発表を予定している。
A県のプリセプター保健師研修会で1)や2)で得られた結果を基に、A県保健師人材育成担当部署や現場の保健活動実践者と新任期保健師の活動課題について意見交換を行う予定である。
文献検討結果や保健現場との意見交換をもとに基にインタビューガイドを作成する予定である。