ネグレクトの支援方針の意思決定における支援者特性アセスメントツールの開発と検証

Research Project

Project/Area Number	23K10258
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Yamaguchi University
Principal Investigator	緒方彩乃 (木嶋彩乃) 山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (70759670)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	斎藤美矢子山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (30864368) 大河内彩子 (井出彩子) 熊本大学, 大学院生命科学研究部(保), 教授 (70533074)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2026: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	児童虐待予防 / ネグレクト / 保健師 / 決断 / 尺度
Outline of Research at the Start	本研究では、子どもネグレクト家庭の在宅支援の中心を担う保健師に焦点を当て、意思決定者要因「保健師の特性」、組織要因として「保健師の所属組織の特性」「連携・協働する他機関の特性」のアセスメントツールを開発し、信頼性と妥当性を検証する。さらに、支援方針の意思決定場面において、開発したアセスメントツールの実用可能性や有効性について検討し、具体的な活用方法を示したマニュアルを作成する。
Outline of Annual Research Achievements	児童虐待対応件数増加（その内ネグレクトの多さ）と在宅支援強化の推進の必要性が指摘されている。在宅支援を行う保健師には介入や支援の意思決定の困難さがある。支援や介入の意思決定には支援者の特性の影響があるといわれており、評価尺度が必要である。本年度は，子どもネグレクト家庭の在宅支援においてケアマネジメントの中心を担う保健師に焦点を当て，ネグレクト支援の決断に影響を与える可能性のある支援者個人や組織の要因について客観視でき，支援の決断に向けた準備性を測ることができる尺度を開発し、その信頼性と妥当性を検討した。母子保健・子ども家庭福祉に従事する行政保健師を対象に行った質問紙調査より得られたデータについて分析を行った。確証的因子分析による最終モデルの尺度について信頼性と妥当性が確認された。【保健師個人の価値観・態度】【保健師個人のスキル】【職場内に対する認識・関係性】【関係機関に対する認識・関係性】の4因子15項目から成る「保健師による子どもネグレクト支援の決断のための個人・組織準備性評価尺度の開発」が作成された。検討段階の内容については学会発表を行った。得られた結果について論文執筆、投稿し年度内にアクセプトを得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度はデータの分析による尺度の開発、論文執筆・アクセプトまで進めることができたため。
Strategy for Future Research Activity	ネグレクト支援の決断に影響を与える可能性のある支援者個人や組織の要因について客観視でき，支援の決断に向けた準備性を測ることができる尺度を開発したため、次段階としてこの準備性に影響を与える要因について分析を行う。その後論文の執筆、投稿を行う。