在宅療養者の災害時の備えを継続的に更新・把握できる訪問看護師のための手法の検証
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23K10268
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | St. Catherine University |
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Principal Investigator |
渡邊 朱美 聖カタリナ大学, 看護学部, 助教 (50880217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森戸 雅子 川崎医療福祉大学, 保健看護学部, 教授 (50389029)
宮崎 仁 日本文理大学, 保健医療学部, 准教授 (20550396)
大姶良 義将 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (60910338)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 災害対策 / 訪問看護 / 在宅 / 連携 / BCP |
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| Outline of Research at the Start |
災害の多い我が国で、医療支援が必要な状況でも住み慣れた地域で最期まで自分らしく生活を送るための実践を担う訪問看護師の防災への取り組みは喫緊の課題である。事業所単位で取り組む防災計画の策定は必須であるが、訪問看護業務の中で個々の療養者の意向を反映した日頃からの備えをするための個別支援は、療養者の安全確保には必要不可欠である。しかしその実態は明らかでなく、訪問看護師が適切な介入に至るための、災害に備えた個別の準備状況の把握手法も未検証である。そこで、オンライン型アンケートフォームを用いたヒアリング手法とし、ICTを用いた防災対策の手法として日常生活することの適切性と利便性を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害の多いわが国において、医療支援が必要な状況でも住み慣れた地域で最期まで自分らしく生活を送るための実践を担う訪問看護師の防災への取り組みは喫緊の課題である。事業所単位で取り組む防災計画の策定は必須であるが、訪問看護業務の中で個々の療養者の意向を反映した日頃からの備えをするための個別支援は、個別性の高い療養者の尊厳の維持、ライフラインの確保が生命維持に直結する療養者の安全確保には不可欠である。しかしその実態は明らかではなく、訪問看護師が適切な介入に至るための、災害に備えた個別の準備状況の把握手法も未検証である。そこで本研究の目的は、訪問看護師が療養者や家族に実施している日常的な災害への備えの支援の実態把握と支援手法の明確化である。支援手法は「オンライン型アンケートフォーム」を用いたヒアリング手法とし、ICTを用いた防災対策の状況把握手法として日常活用することの適切性と便利性を検証する。本研究の成果は、訪問看護師と療養者や家族への災害対策として臨床的汎用性が高く、療養者本人の意向の情報共有手段として急変時の対応にも効果的に用いるなど継続可能な有用な手法としての波及効果に期待できる。
本研究の問いは、どのような手法を用いたら、日頃から訪問看護師が療養者や家族へ災害に備えた準備状況の把握を意識づけさせられるのかである。
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインでは、どの様な生き方を望むか等、日頃から繰り返し話し合うことの重要性が強調され、訪問看護師はアドバンス・ケア・プランニングを実践してきた。そして、令和3年度介護報酬改定により、大規模災害の発生や感染症の流行に備え、業務継続のために平時から準備や検討、発生時の対応などをまとめた業務継続計画（BCP）の作成が義務化された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画当初の、文献レビューについてはすでに実施しており、論文発表している。その文献レビューにおいて、「日常的な備え」だけではなく、「事業継続に向けた備え」や「連携に向けた備え」も必要であることが明らかとなり、訪問看護師がマニュアル化しなければならない項目の多さが見受けられた。そのため、当初インタビュー調査のみを実施し、「日常的な備え」について検討しようとしていたが、まずは現在の進捗状況も含めて、現状の把握をすることとした。２０２４年２月に川崎医療福祉大学の倫理審査（23-065）結果を受け、岡山県と愛媛県の訪問看護ステーション４００事業所に無記名自記式質問紙調査を実施した。
回収率は199件（４９％）であったが、有効回答率は１８３件（４５％）となった。現在、訪問看護ステーションの災害対策に関する調査の分析と考察を行っている。７月中にはこれをまとめて、学会誌に論文発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、質問紙調査について分析と考察を実施している。そこで得られた分析内容をもとに、再度倫理申請書類を提出し、倫理審査通過後は、協力の得られた愛媛県と岡山県の訪問看護ステーションにインタビュー調査を行う予定としている。インタビュー調査の内容としては、日常的な備えについて、日頃ステーション単位で確認方法が違うため、再度詳しくどの様に実施しているのか確認する。インタビュー調査だけではなく、参加観察法も実践しながら、実際に訪問先でどの様に療養者の災害対策を実施しているのか調査を行っていきたいと考える。災害対策については、全国的な問題ではあるが、現時点では研究者が在籍している愛媛県と研究分担者が在籍している岡山県の２県のうち、数件の訪問看護ステーションでの調査が限界となるのではないかと考える。愛媛県と岡山県で共通して実践できる、オンライン型アンケートフォームは何が一番最適なのかも含めて今後検証していく必要がある。しかし、この２県で共通して、実践可能であることが検証できれば、全国的にも有効な手法であることが証明される。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
