勤労者におけるACP推進のための教育プログラムの開発と評価に関する研究

• Project/Area Number: 23K10281
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Aino University Junior College
• Principal Investigator: 加藤 由加 藍野大学短期大学部, その他部局等, 講師(移行) (20782999)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 時長 美希 兵庫大学, 看護学部, 教授 (00163965) ; 長弘 千恵 兵庫大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00289498)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: 勤労者 / アドバンス・ケア・プランニング / 健康教育

Outline of Research at the Start

我が国は今後ますます少子高齢化が進み、認知症高齢者の増加、高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみ世帯・核家族化の増加、老衰の増加など社会問題に対する取り組みが喫緊の課題である。これらの社会背景により、高齢者の人生の最終段階において、高齢者本人の意向を確認することが難しいため代理意思決定者となる家族等にその選択を委ねられるが、準備もないまま治療等を選択し、選択後も後悔や自責の念にかられる等精神的負担が大きい。そこで、代理意思決定者である家族等になりうる勤労者のACPの理解や実践の現状を把握し、それをもとに勤労者に対する代理意思決定者役割の理解等の教育プログラムを作成・実施・評価する。

Outline of Annual Research Achievements

近年、高齢者の搬送件数の増加が著しいクリティカルケア領域や終末期医療の現場、認知症高齢者の人生の最終段階において、高齢者本人の意思確認を必要とする場面が増加している。しかし、そのような場面では高齢者本人は意識や認知機能が低下していることが多く、本人の意向を確認することが難しいため、家族等が代理意思決定を委ねられている現状がある。代理意思決定を委ねられた家族等は、高齢者本人と人生の最終段階における意向を確認するための話し合いがなされていないため、家族等であっても高齢者本人の意思を推定するとこは難しく、家族等は準備もないままその選択を委ねられ、選択後も決断内容を問い直し等精神的な負担も大きいことが課題となっている。また、代理意思決定を委ねられた家族等の世代は勤労者が多く、地域で実施されているACP教育に参加できていない現状があると考える。本研究は、代理意思決定等となりうる家族等の世代である勤労者のACPの認識や実践状況を明らかにし、ACP推進のための教育プログラムの開発・実施・評価をすることを目的とする。
研究初年度は、勤労者を対象に質問紙調査を実施した。その結果、対象である勤労者のACPの認識と実施状況や代理意思決定者の認知度や選定状況ともに低い現状が明らかになった。現在、これらの結果と性別・年代・健康度等の個人特性の背景とのクロス集計を実施ししており、今後さらに分析を進めていく予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度予定していた調査は計画通り実施できた。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、実態調査の結果をふまえ専門職（ACP実践経験や地域または産業保健の経験のある保健師・看護師等）により、教育プログラム内容を検討していく。また実態調査の結果については学会や論文発表を進める予定である。