勤労者におけるACP推進のための教育プログラムの開発と評価に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23K10281
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Aino University Junior College
Principal Investigator	加藤由加藍野大学短期大学部, その他部局等, 講師(移行) (20782999)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	時長美希兵庫大学, 看護学部, 教授 (00163965) 長弘千恵兵庫大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00289498)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords	勤労者 / アドバンス・ケア・プランニング / 健康教育
Outline of Research at the Start	我が国は今後ますます少子高齢化が進み、認知症高齢者の増加、高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみ世帯・核家族化の増加、老衰の増加など社会問題に対する取り組みが喫緊の課題である。これらの社会背景により、高齢者の人生の最終段階において、高齢者本人の意向を確認することが難しいため代理意思決定者となる家族等にその選択を委ねられるが、準備もないまま治療等を選択し、選択後も後悔や自責の念にかられる等精神的負担が大きい。そこで、代理意思決定者である家族等になりうる勤労者のACPの理解や実践の現状を把握し、それをもとに勤労者に対する代理意思決定者役割の理解等の教育プログラムを作成・実施・評価する。
Outline of Annual Research Achievements	少子高齢化が進む中，高齢者がどのような最期を迎えるかについて検討することは，人生の最終段階における人の尊厳や終末期医療のあり方を考えるうえで重要な課題である。このような社会背景の中，高齢者本人の意思が尊重される質の高いエンドオブライフケアの実現や代理意思決定者となりうる家族等の代理意思決定時の精神的負担が軽減できるよう，代理意思決定者となりうる家族等の勤労者がACPを理解し実践を推進できるよう、ACPに関する認識や意識，ACPの実践状況を明らかにしACPの実践を推進する要因を検討する。その結果をもとに勤労者に対してACPの実践を推進する教育プログラムを開発すること目的とする。今年度は勤労者に対して、ACPに関する認識や実践状況を明らかにするためのアンケート調査を実施した。ACPの認知度は約9割が知らないという結果であり、若い世代や介護経験がない勤労者は認知度が低い結果となった。またACPに賛成については女性，60歳以上，健康であるにて有意に高い結果であった。実践状況では実践したことがある者は1割以下であったが，実践意欲ありが約8～9割を示す結果であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason アンケート調査は終了したが，業務多忙にて結果の分析が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	次年度は結果の分析を進め、その結果を用いて専門職にインタビュー調査を行い、教育内容を検討する予定である。