母子健康手帳アプリ防災メニューを活用した公民連携防災教育プログラムの有効性の検討

Research Project

Project/Area Number	23K10354
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Showa University
Principal Investigator	中山香映昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (50601720)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	礒山あけみ獨協医科大学, 看護学部, 教授 (00586183) 菱沼由梨東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (50583697) 巌千晶東京都立大学, 人間健康科学研究科, 助教 (70823897)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	母子健康手帳 / アプリ / 教育プログラム
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、全国の自治体を対象とした妊産婦・母子の災害時対策の実態調査を行うこと、妊産婦・母子を対象とした母子健康手帳アプリの防災対策機能である防災メニューを作成し、それを用いて防災教育を行い、その有用性を検証することである。具体的な研究項目は、以下である。 1.全国の自治体（市町村）を対象とした妊産婦・母子の災害時対策の実態を明らかにする。 2.妊産婦・母子のための母子健康手帳アプリの防災メニューの作成と実用性の検証を行う。 3.妊産婦・母子に対する母子健康手帳アプリの防災メニューを用いた防災教育プログラムの実施評価（有用性の検証）を行う。
Outline of Annual Research Achievements	研究1では、妊産婦・母子の災害時対策に関して、全国の自治体の母子担当・災害担当部門を対象に、災害時の要配慮者の把握状況・把握の希望・災害対策内容、要配慮者の災害時対応の管轄部署・担当者、システムの希望、盛り込みたい内容、防災メニューの活用希望、等を明らかにする。研究2では、モデル地区の妊産婦・母子、保健センターの助産師・保健師、助産師会の助産師を対象に、インタビュー・アンケート調査を実施し、妊産婦・母子のための母子健康手帳アプリの防災メニューの作成と実用性の検証を行う。研究3では、妊産婦・母子に対する母子健康手帳アプリの防災メニューを用いた防災教育プログラムの実施評価（有効性の検討）を行う。 2023年度は、研究1の調査項目等を検討するにあたり、妊産婦・母子およびその支援者を対象とした災害・防災教育に関する文献レビューを行った。様々な災害に備え、妊産婦・母子のニーズを踏まえた防災教育の確立を目指した教育内容・評価に関する検証研究の更なる蓄積が必要であることが明らかとなったが、研究1の調査項目は、概ね確定し、現在、調査手続きを進めている段階である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2023年度中に、全国の自治体を対象とした調査を実施予定であったが、調査手続きに時間を要しているため、アンケート調査実施までには至らなかった。
Strategy for Future Research Activity	2024年度前半には、全国の自治体を対象としたアンケート調査を実施すると同時に、研究2の実施に向けた準備を行う予定である。