広域避難した高齢被災者に対する生活支援モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	23K10360
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	The Japanese Red Cross Toyota College of Nursing
Principal Investigator	河村諒日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 助教 (70764083)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	國松秀美宝塚大学, 看護学部, 准教授 (30771860) 松田優子名古屋女子大学, 健康科学部, 准教授 (30817325) 武笠佑紀鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 助教 (50759884) 臼井千津名古屋学芸大学, 看護学研究科, 教授 (80223535)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords	広域避難 / 高齢被災者 / 継続支援
Outline of Research at the Start	広域避難を余儀なくされた被災者のうち、特に高齢被災者は加齢に伴う心身の衰退、生きる気力の減退など多重の喪失が加わる。高齢被災者への長期継続支援は容易ではなく、取り巻く支援者の実態こそあるが、具体的な内容までは公表されていない。本研究は、広域避難高齢被災者に継続支援をしている支援者に着目している。支援者は高齢被災者が個々の震災体験について配慮を重ね、刻々と変化する生活に焦点を当てた新たな支援の在り方を模索している一方、支援の範囲や期限を巡っては日々葛藤をし続けている。まずは、継続支援の実態を明らかにし、継続的に関わってきた支援者の経験則から学び、生活支援モデルを作成することが本研究の目的となる。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、被災者支援センターで開催されているパーソナルサポート支援チーム会議におけるこれまでの議事録を確認し、多職種での活動報告例や被災者への対応困難な事例などについて研究分担者間で、現状の把握に努めることができた。今後、研究分担者で事例ごとに分析をすすめ課題の焦点化に注力し、広域避難した高齢被災者に対する生活支援モデルの構築に向けての基盤を形成していく。また、「愛知版　災害ケースマネジメントの手引き」の執筆の一部を担当することができた。2024年度に向けてその手引きを活用し、東日本大震災から13年間の事例や能登半島地震の事例を交えた多職種交流公開セミナー（1回/月）を企画することができた。この他職種・他機関の支援者同士の交流により、本研究を推進していくための基盤になる。さらに、本研究推進のため研究分担者２名は、能登半島地震発災後の３月に被害の実態や避難所生活における地域住民の健康状態など現状視察に赴くことできた。そこでは、高齢被災者の生活ニーズを把握するなかで、改めて継続できる生活支援モデルを早急に整備する必要性が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2023年度は被災者支援センターで開催されているパーソナルサポート支援チーム会議におけるこれまでの議事録を確認し、多職種での活動報告例や被災者への対応困難な事例などについて研究分担者間で、現状の把握に努めることができた。しかし、これまで13年間の議事録が膨大であり、かつ個別支援の内容や当時の担当者が不在であることなどデータの分析作業に膨大な時間を要している。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、2023年度のデータの分析作業を迅速に進め、その結果をもとに高齢被災者への継続支援で多職種・他機関の協働のなかでの課題や対応を精選していく。これまで広域避難高齢被災者と継続的に関わりのある被災者支援センタースタッフ、ボランティアスタッフ、看護職者（看護師・保健師）、医師、社会福祉協議会、司法書士、臨床心理士、社会福祉士、支援関連大学間で広域避難による高齢被災者に携わる支援者に必要と思われるコンピテンシーについて調査していく。