大規模団地におけるVUCA時代の全世代対応型孤立化予防研究

Research Project

Project/Area Number	23K10385
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	石川志麻慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 講師 (50598919)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	加藤文俊慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (50255600) 田口敦子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (70359636) 平野優子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (70459246) 赤塚永貴横浜市立大学, 医学部, 助教 (30966081) 加藤由希子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (00903329)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	社会的孤立・孤独予防 / CBPR / 大規模団地 / 多世代 / 社会的孤立予防
Outline of Research at the Start	わが国では2000年頃から社会的孤立への関心が高まり、近年では8050問題など、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズとして社会問題になっている。さらに自然災害や新型コロナ感染症による孤立も生じており、これまでのライフステージや健康課題の種別ごとの取り組みを超えた包括的なプログラムの開発が必要である。本研究ではVUCA（Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity）の時代に合わせ、人々が対面するからこそ効果がある方策と、ICT技術を活用した方策のハイブリッドのプログラム開発を目指す。
Outline of Annual Research Achievements	2フィールドにてCBPRを遂行し、2年目となった。研究1年目は地区診断等を行い、研究者が解釈した地域の課題を地域住民や関係者にフィードバックしながら社会的孤立・孤独予防として必要な活動を検討した。2024年度は前年度に地域で共有した課題解決に向けたアクションを起こした。かつては地域で活発に行われていた活動を足掛かりに、成り立ちや人口構造が類似した地域で行われている活動にヒントを得ながら実施するアクションを決定するプロセスを踏んだ。アクションを選定する際には住民の立場で、現実的に実施可能であり、自分達の価値観に合致していると感じ、失敗してもそこから何かを得られればよい思える活動である必要があった。また実施後には社会的孤立・孤独予防活動としての成果を振返り、今後の課題を共有する過程が重要であった。【A団地】：地域住民・団地運営者・行政職員などが一体となって検討し、自治会立幼児教室の季節行事に、多世代も参加できるイベントを2回実施した。だが教室利用者以外の参加は2人程度／回に留まった。開催が午前であったため、開催時間に課題があるのではないかと振返り、3回目は午後開催した結果、約300人の多様な住民の参加を得た。屋外開催したことも功を奏し、民生委員等が日頃気にかけてきた閉じこもりがちな住民が参加できる場となった。A団地で多世代が出かけられる場を設けるためには、14－15時頃・屋外開催が効果的である事が明らかになった。【B団地】：地区診断結果に基づき「積極的に会話をしなくても時間と場所を共有できる居場所」として映画会を3回開催した。3回とも曜日・時間帯・会場を変えて開催し、金曜の夜間には少数ながら現役世代の参加者を得た。土曜の夜間に公園で屋外上映会を実施した際には多くの親子連れの他、車いすの方や高齢者など多様な住民の参加が得られ、地域住民から屋外上映会の継続を求める声が多数上がった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2フィールドでCBPRを遂行できている。CBPRの重要な要素であるPDCAサイクルとして、2023年度に各フィールドで社会的孤立・孤独予防として効果的だと思われる活動案をPlanしたことを、2024年度はDo（実施）、Checkし（社会的孤立・孤独予防活動として改めて何が必要なのかを振返り）、Action（今後何を行うのかを検討、計画）することができた。研究開始当初は、地区診断結果に基づき、社会的孤立・孤独予防に資するニーズに沿った集いの場を新設整備する必要性等を想定していたが、まずは「多様な住民が出会える場」が求められていることが分かった。定期的に通ったり集ったりできる場は既に一定数存在しており、新たな場を整備するよりも、気軽に出かけられ、他者と密には話さずとも地域の一員として近隣住民が集う場に自分も身を置く事ができる単発イベントへのニーズが高いことが明かになった。単発イベントを社会的孤立・孤独予防として合目的的に開催することにより、日頃は地域住民が集う場に姿を見せないような住民が参加できる場として活用できるのだと、地域住民や関係者はイベントの意義を実感していた。この成果から、「多様な近隣住民が出会う」という目的を明確に位置付けたイベントを研究的に継続試行する方針となった。社会的孤立・孤独予防を推進するためには、集える場の整備や人々の繋がりの必要性を説く以前に、まず近隣住民と出会い、地域への関心や愛着を高めるプロセスが必要である。それを経ることによって、住民が知り合い、挨拶ができ、ゆるやかに繋がりを持てるように変化していくのだと仮説を変更した。このように2フィールドでCBPRとして本研究が進行されており、地域住民や関係者が既存の社会資源が果たせている役割と、自分たちの地域に必要な社会的孤立・孤独予防活動のあり方を見直し始めている点が研究進捗状況として特筆すべき点である。
Strategy for Future Research Activity	CBPRとして今後も研究推進するに際し、具体的な活動の度に小さなPDCAサイクルを回し、フィールド特性に合った改善を行いながら効果的な社会的孤立・孤独予防活動に求められる要素を抽出していく。具体的には孤立しがちな住民が近隣住民との出会いにつながったイベントの要素は何か、地域の関係者が何を基準に研究成果を感じるのか、どのような社会資源（サロンや近所づきあい等）が豊かになったのかを明らかにする。大きなPDCAサイクルとしては各フィールドにて、1年単位で起きた変化を地域住民・関係者と共に見直し、地域課題の共有と必要な活動の見極めを継続し、中・長期的に社会的孤立・孤独予防活動を地域で主体的に推進していく仕組みづくりに必要な要素を抽出する。・対面活動：イベント運営に携わった者は、日頃から孤立しがちで気になる住民が参加している姿を確認し、地域課題に対応している成果を実感できた。イベント参加住民への調査では、参加によって地域への愛着が高まる経験を得られていたことが分かった。この成果を基に「気軽に出かけられ、他者と密には話さずとも地域の一員として近隣住民が集う場に自分も身を置く事ができる場を作る」という目的を明確化した単発イベントを研究活動として継続する。また、参加するだけでなく運営に関わることが社会的孤立・孤独予防活動として一層効果的である可能性があるため、運営にも単発かつ気軽に携われる仕組みづくりも研究的に試行する。具体的なイベント内容は、地域性に合わせた運用が重要であり、各団地の年間行事に組み入れる形で計画する。・ICT活用：対面活動の利点を促進する上で、地域固有の情報周知が課題となっている。特に単発イベントは多様な主催者により開催され、その情報発信も不定期であり情報の利活用が難しい。社会的孤立・孤独予防に資する単発イベント情報の利活用に向けたICTツールの活用方策を検討する。