| Project/Area Number |
23K11543
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
澤 佳成 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (70610632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
榎本 弘行 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (30453369)
大倉 茂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (20895825)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 地域における合意形成 / 対話の思想 / 公共事業と地域 / 持続可能な社会 / 地域循環共生圏 / 地域的公共圏 / コミュニティガバナンス / 持続可能な地域社会 / 対話の作法 / 公共の作法 / 合意形成 / 熟議民主主義 / 公共事業 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、原子力関連施設の設置、東京外郭環状道路やリニア新幹線の線路建設など、大型の公共事業をする際に発生する、地域での意見の対立や事業者と住民との意見の対立などを改善するための共生思想の探求を目的とする。そのために、地域の方がたがどのような考え方のもとで対話しているのか調査し明らかになったことと、公共哲学等の文献研究との往還的な研究を進め、民主的議論における「公共の作法」の抽出を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大型の公共事業等が遂行されている地域において、事業に慎重な姿勢をとる住民が、事業者や行政のみならず、賛成する住民もふくめ、どのように対話を行っているか、という対話の思想ともいうべき部分に着目し、地域における合意形成のよりよい在り方を探ることである。2024年度は、この目的に沿った①地域調査、②研究報告、③成果の公表を行った。
①まず、リニア新幹線の工事が進む長野県大鹿村において、工事に慎重な姿勢を示している住民の考え方や、行政や事業者、推進する姿勢の住民とどのように対話しているのかヒアリング調査を行った。次に、福島県二本松市において、農家が、福島原発事故のきっかけとなった事業者や行政とどのように対話してきたのかヒアリング調査を行い、将来を見据えた自然農法による地域活性化の取り組みも調査した。最後に、宮城県南三陸町において、津波被害をのりこえるための漁師の取り組み、海と山とをつなぐ農業のあり方を調査し、二本松市での取り組みも含め、地域における合意形成と、その先にある持続可能な社会のあり方についても考察した。
②津田塾大学国際開発研究所の研究談話会（2024年12月19日）のゲストスピーカーに招待され、農の視点からみた構造的な環境破壊の問題と、それを乗り越えうる住民の対話の可能性や持続可能な社会について、実例を元に報告した。その後の質疑応答からは、さまざまな有益な示唆を得ることができた。
③共著書『核開発地域に生きるー下北半島からの問いかけ』（同時代社、2024年12月刊）の第4章「地域における自由な対話は、どうすれば可能か―他者の思いによりそう民主主義」を執筆し、青森県大間町において、大間原発の新設に反対しつつも、賛成する人びととの対話を続けた故・奥本征雄氏の実践や考え方から得られた知見についてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究をおおむね順調に進展していると判断した理由として、以下の４つをあげたい。
第１に、地域での研究が順調な点である。本研究の着想を得た、大型の公共事業等が進む地域での住民の対話のあり方について、調書に記した通り、リニア新幹線の工事が進む長野県、東京外郭環状道路の建設が進む東京都、福島第一原発事故を経験した福島県での調査を順調に継続できている。
第２に、第１の理由の、調書で計画した地域での調査に加え、あらたに、先進的な取り組みを実践している地域での調査も開始できた点があげられる。そのひとつである宮城県南三陸町は、東日本大震災時に大きな津波被害を受け、漁業の存続が危ぶまれた町である。漁業の中心は養殖業であったが、そのなかでもカキを養殖していた戸倉地区では、個人経営から共同経営に切り替え、筏の台数を制限することによって日本一の品質を誇るカキの産地にまで上り詰めた（天皇賞の受賞）。しかし、共同経営への転換と一言でいっても、そこには、賛成・反対の姿勢を超えた粘り強い対話と、対立を乗り越えるコミュニケーションがあったことがわかってきた。こうした取り組みが、地域での対話のあり方から合意形成の可能性を探る本研究に与える示唆は大きい。
第３に、先に「研究実績の概要」で記した通り、本研究の遂行が注目され、津田塾大学国際問題研究所での招待講演につながった点である。そこでの具体例を通した質疑応答では、今後の研究につながる示唆などを得ることができた。
第４に、こちらも「研究実績の概要」で記した通り、研究成果の公表ができたことである。この論考については、若手研究（B）から続けてきた青森県下北半島での調査をまとめた集大成ともいえるものであり、現在、あらゆる媒体や団体で注目され、令和７年度には他団体との共同での書評会も予定されている。
以上から、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後の研究推進方策を２点あげておきたい。
１点目は、これまでどおり、調書に記した地域での調査および文献研究等を進め、大型公共事業等によりコンフリクトが見られる地域において、住民がどのような考えのもと議論しようとしているのかという対話の思想をさらに探究し、地域におけるよりよい合意形成のあり方の可能性を引き続き探っていくことである。そのために、あらたな事例の発掘や、キーパーソンとなる方がたとの新たなつながりを見出し、研究をより深め、成果の公表につなげていきたい。
第２に、海外との比較研究を視野に入れたいという点である。本研究の令和６年度の成果として、もうひとつあげておきたいのは、研究補助者が、台湾での地域における合意形成の可能性について研究を開始したことである。その対象地は「寶藏巖國際藝術村」である。この芸術村は、公共事業により立ち退きを迫られていた場所で展開され、行政側も強引な手法を反省し、いまでは一大観光地になっているところである。こういった点から、本研究の対話の思想を深めるための比較事例として、社会的・歴史的な背景の違い、住民による運動の展開の仕方の違いといった観点から、合意形成のよりよい在り方を考えるための好材料になると考えられる。そのため、国際共同研究加速基金への応募も視野に入れつつ、すくなくとも、次の機会につなげられるよう研究を推進していきたい。
以上のように研究を深めながら、最終年度に向けた成果の積み重ねと講評を目標に、考察を進めていきたい。
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