Project/Area Number |
23K11544
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (50467221)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 公営電気事業 / 地域新電力 / 持続可能な地域 / 脱炭素社会 |
Outline of Research at the Start |
本研究は人口減少地域に設立され、活動を行っている公営電気事業に注目し、これらを有する事例の調査を通じてその現状と課題を把握することで、こうした地域における「持続可能な地域」と「脱炭素社会」の実現を目指す際に明らかになる意義と限界を明らかにする。加えて、こうした地域に設立し活動を行っている地域新電力にも調査を行うことで、地域における両エネルギー事業体の意義と限界を把握していく。これらのことを通じて、日本において人口減少を経験する地域における「持続可能な地域」と「脱炭素社会」を目指していく上で公営電気事業の果たす役割とそれらが発揮すると考えられる可能性を検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は人口減少地域に設立され、活動を行っている公営電気事業に注目し、これらを有する事例の調査を通じてその現状と課題を把握することで、こうした地域における「持続可能な地域」と「脱炭素社会」の実現を目指す際に明らかになる意義と限界を明らかにする。更に、こうした地域に設立され活動を行っている地域新電力にも調査を行うことで、地域における両エネルギー事業体の意義と限界を把握していくことにも取り組んでいく。 2023年度は公営電気事業の事例調査ならびに資料収集を行うとともに、これらの活動を踏まえて得てきた成果の一部を公表してきた。成果は2つにまとめられる。第1に共著ならびに単著の論文を執筆し、前者は公刊され、後者はディスカッションペーパーとしてまとめた後に加筆修正を施して参加する学会の学会誌に投稿し、受理された。両者とも人口減少地域にある公営電気事業の活動における地域貢献活動に焦点を当てる内容であるが、後者はその具体的な活動の内容に注目し、売電を通じて得た利益の活用の仕方や行政部局や電力会社との連携に基づいた活動の意義を議論した。前者はそうした地域貢献活動を行う公営電気事業が昨今注目される「日本版シュタットベルケ」を担いうるか否かを検討し、現状では難しく、地域新電力を支援する役割を果たしうることを議論した。第2に、これらの成果を京都大学の再生可能エネルギー経済学講座で開催された2回の公開研究会で公表し、地域新電力や公営電気事業の皆様を含む参加者の皆様と議論した。公開研究会では上述した公営電気事業の地域貢献活動の意義を検討する研究報告と、地域における脱炭素化の取り組みに関する公営電気事業の活動に焦点を当てた研究報告を行った。いずれの研究会でも参加者の皆様から今後本研究を進める上で示唆的なコメントをいただいた。これらのコメントを踏まえて、論文の執筆に取り組み、公刊を目指していく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は公営電気事業ならびに地域新電力への聞き取り調査ならびに資料収集と、それらの成果を踏まえた研究成果の公表を旨として取り組んでいる。このうち、聞き取り調査を予定していた公営電気事業のうち、1か所については聞き取り調査を実施することができ、更に、当該自治体の地球温暖化担当部署への聞き取り調査も行うことができた。公営電気事業についてはもう1か所調査を打診したものの都合が合わず実施することができなかったが、同じ地域にある地域新電力への聞き取り調査を行うことができた。資料収集については当初予定していた公営電気事業の資料を一定程度集めることができた。今後、聞き取り調査ならびに資料収集で得られた知見を踏まえて、研究成果の公表を目指して研究に取り組んでいく。 研究成果の公表については、研究期間の1年目でありながら、成果を公表する機会を得ることができた。いずれも研究実績の概要の個所で述べた通りであるが、執筆した論文について、「日本版シュタットベルケ」の可能性をテーマとする共著論文を公刊する機会を得た。他、単著論文として公営電気事業の地域貢献活動の意義を検討する論文を執筆し、ディスカッションペーパーとして公刊するとともに、加筆修正を施して参加する学会の年報に投稿し、受理された。そして、公開研究会という形で、公営電気事業が取り組んできた地域貢献活動の意義に注目した研究の成果と、公営電気事業による地域の脱炭素化の取り組みへの寄与の可能性とそうした活動の具体的な例に注目する研究の成果を公表した。いずれも学会での研究報告ではないが、研究会で得たコメントを踏まえて、これらの成果を論文としてまとめ、学会での報告を行うとともに論文の公刊に向けて研究に取り組んでいく。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度に取り組んだ活動から得られた知見を踏まえて、引き続き公営電気事業の調査と資料収集に取り組むとともに、同じ地域に設立された地域新電力の調査を行っていく。調査の実施に際しては、希望していた先と都合が合わずに実施ができない事態が生じたことを踏まえて、調査候補地を複数挙げて検討しながら情報収集を行い、調査を申請していくこととする。地域新電力の調査も同様に複数の候補を検討して臨んでいく。 研究については、公営電気事業の活動に注目し検証する研究に引き続き取り組みつつも、それらの活動の意義や限界を多角的に検討することができるか否かを模索しながら取り組んでいきたいと考えている。これに取り組むに際して1つの視点として地域の脱炭素化に注目しているが、これ以外の可能性も模索していきたい。そして、地域新電力の活動や現状を検証する取り組みも行っていく。 研究成果の公表については、まず学会報告を行うことを旨に論文を執筆し、報告を目指して取り組んでいく。その上で、論文はまず日本語で書いて公表することを検討し、内容が充実していれば英文で書き直して英文雑誌での公表を目指していく。
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