| Project/Area Number |
23K11546
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Kyushu Institute of Technology |
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Principal Investigator |
蔡 佩宜 九州工業大学, 教養教育院, 准教授 (50791662)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田畑 智博 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (40402482)
大西 暁生 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (90435537)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | プラスチックごみ / 廃棄物政策 / ライフサイクル評価 / 行動変容 / ライフスタイル / 台湾 / 社会システムデザイン |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は人々のライフスタイルの変革を促進するような脱使い捨てプラスチックの社会システムを構築するには、どのような課題があり、どのように解決していけばよいのかを、明らかにしていくものである。具体的には、プラごみが急増している要因と各代替的な製品・手段の環境負荷の解明などといった科学的な情報を提供するアプローチと、プラチック問題に対する人々の選好および行動変容の影響要因と阻害要因を解明するアプローチによる問題解決の示唆を帰納的に見出したいと考えている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本と台湾におけるプラスチックごみ削減政策の実施状況と課題を検討し、家庭から排出されるプラスチックごみの増加要因や代替製品の環境負荷、そして使い捨てプラスチックに関する人々の選好や行動変容の影響要因を明らかにすることで、脱使い捨てプラスチック社会の仕組みづくりを試みている。本年度における研究成果は次のとおりである。
1.2023年3月に実施した1200名の住民を対象としたアンケート調査の分析を行い、自治体のごみ施策の影響や市民の現在の使い捨てプラスチック削減への意識と行動を把握し、市民のプラスチック削減の行動に影響を及ぼす要因を明らかにした。
2.プラスチックリサイクルの環境影響評価を行うため、今年度は神戸市民を対象に調査を行い、容器包装プラスチックの分別状況や容器包装プラスチックをリサイクルして作られた製品の受容性を明らかにした。次年度は、プラスチックリサイクルの環境影響評価を行い、リサイクル品の受容性が環境負荷削減度合いに与える影響を明らかにする。
3.家庭から排出されるプラスチックごみの増加要因を検討するため、入手が困難であった出前支出額のデータを入手し、新型コロナの新規陽性者数との関係やその他の要因との関係について分析・把握した。さらに、出前支出額と容器包装プラスチック廃棄物との関係について、全国と松山市（四国地方）を対象に分析した。また、台湾の場合については、現地の研究協力者の協力により、国立成功大学の学生による出前支出額のデータを入手し、プラスチック廃棄物との関係について分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年3月に実施したアンケートの分析を行い、市民の現在の使い捨てプラスチック削減への意識と行動を把握した。その一方で、初年度に計画していたアンケート調査は、実施が先送りとなっている。その理由は、2022年4月から実施された「プラスチック資源循環促進法」により、多くの市町村が2023年からプラスチックの容器包装および製品からなるプラスチック廃棄物の分別収集・再商品化について新しい動きが見られているためである。現在、プラスチック新法の実施後の市町村の動向を整理しながら、アンケート調査項目を考案している。その他にも、日本と台湾における家庭から排出されるプラスチックごみの増加要因や代替製品の環境負荷に関する検討など、分担者の担当部分については順調と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.アンケート調査の実施：自治体への聞き取り調査を行い、新法実施後の市町村の動向を整理すると共に、住民を対象とするアンケート調査を実施する。
2.プラスチックリサイクルの環境影響評価：前年度の調査結果を踏まえて、プラスチックリサイクルの環境影響評価を行い、リサイクル品の受容性が環境負荷削減度合いに与える影響を明らかにする。
3.家庭から排出されるプラスチックごみの増加要因の検討：前年度の結果を踏まえて、松江市以外の市町村や地方における特徴についても詳細に把握する。
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