| Project/Area Number |
23K11546
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
|
|---|
| Research Institution | Kyushu Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
蔡 佩宜 九州工業大学, 教養教育院, 准教授 (50791662)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田畑 智博 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (40402482)
大西 暁生 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (90435537)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
|
|---|
| Keywords | プラスチックごみ / 廃棄物政策 / ライフサイクル評価 / 消費者行動変容 / リサイクル / 行動変容 / ライフスタイル / 台湾 / 社会システムデザイン |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は人々のライフスタイルの変革を促進するような脱使い捨てプラスチックの社会システムを構築するには、どのような課題があり、どのように解決していけばよいのかを、明らかにしていくものである。具体的には、プラごみが急増している要因と各代替的な製品・手段の環境負荷の解明などといった科学的な情報を提供するアプローチと、プラチック問題に対する人々の選好および行動変容の影響要因と阻害要因を解明するアプローチによる問題解決の示唆を帰納的に見出したいと考えている。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本と台湾におけるプラスチックごみ削減政策の実施状況とその課題を検討し、家庭から排出されるプラスチックごみの増加要因、代替製品の環境負荷、さらに使い捨てプラスチックに関する人々の選好や行動変容の要因を明らかにすることで、脱使い捨てプラスチック社会の構築に向けた方策を探っている。
これまでに行ってきた調査および分析を通じて、以下のような有意義な研究成果を得ることができた。
1．市民の使い捨てプラスチック製品削減行動に影響を及ぼす要因について、アンケート調査の分析により、「削減行動の実行可能性」および「削減行動や対策の有効性」に関する認識が、削減行動の実施に最も強く影響していることが明らかとなった。この結果は、施策が住民に受容されるためには、その有効性に関する情報を適切に共有するとともに、行動が比較的容易に実践可能であると認識される必要があることを示唆している。
2．プラスチックのリサイクル製品に対する消費者の社会的受容性を調査し、再生プラスチック製品が敬遠された場合のCO2の削減効果の変化について考察を行った。その結果、回答者はリサイクルに対して概ね肯定的な印象を持つ一方、リサイクル回数が増えるにつれて抵抗感を抱く傾向があることが示唆された。また、CO2削減貢献量の「キャンセル効果」を神戸市民の約9.6%が再生品購入を回避すると仮定して推計した結果、約99t-CO2削減効果が失われる可能性があることが判明した。
3．出前サービス利用と容器包装プラスチック廃棄物排出量との関係性について、出前支出額のデータを用いて、容器包装プラスチックごみとの関係を分析した。その結果、日本全体および松山市（四国地方）において、出前支出額と容器包装プラスチック廃棄物との間に有意な正の相関関係が認められた。これにより、出前サービスの利用拡大がプラスチックごみの増加に寄与している可能性が示された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケートおよび統計データに基づく仮説の検証は順調に進んでいるが、学期外期間に海外出張や国際教育プログラムの担当業務が重なったことから、予定していた自治体へのヒアリングおよび現地調査の調整・実施が遅れている。このため、研究全体の進捗は、当初の計画に対してやや遅れが生じている状況にある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、以下の研究を実施する予定である。
1.アンケート調査の実施:新法施行後の市町村における対応状況を把握するため、自治体へのヒアリング調査を行い、動向を整理する。また、住民を対象としたアンケート調査を実施し、政策への理解や行動の変化を分析する。
2.ライフサイクル評価（LCA）の算定:プラスチック製品の使用行動および代替手段についてライフサイクル評価を実施し、環境配慮行動がもたらす環境負荷軽減効果を定量的に明らかにする。
3.家庭から排出されるプラスチックごみの増加要因の検討:前年度の調査結果を踏まえ、松江市以外の市町村や地方における排出傾向や要因の違いについても詳細に分析し、地域特性を考慮した政策提言につなげる。
|
