| Project/Area Number |
23K11552
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
Principal Investigator |
山田 祐亮 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (40778346)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芳賀 大地 鳥取大学, 農学部, 助教 (10776438)
大塚 啓太 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (20963797)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 生態系サービス / 環境意識 / 森林計画 / 環境教育 / シミュレーション / 機械学習 |
| Outline of Research at the Start |
表層崩壊防止や表土保持といった森林の生態系サービスへの関心(環境意識)が高い地域では、生態系サービスに配慮して伐採箇所が選ばれる。本研究では、森林生態系サービスと伐採の関係性を学ぶ研修(環境教育)による林業事業体の環境意識の改善が、生態系サービス向上に及ぼす効果を定量化する。具体的には、林業事業体が選定する将来の伐採箇所の予測結果と生態系サービスの関係性を、森林環境教育の前後で比較する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域ごとの林業事業体の環境意識を定量的に把握するため、林業事業体向けにアンケート調査を行い、大きな地域差があることを明らかにした。大分県内の認定林業事業体に向けて、事業規模や普段の施業における周辺環境への配慮、環境意識を質問するアンケートを実施し、民間林業事業体を中心に27事業体から回答があった。解析の結果、林業事業体は山地災害に対する意識は高いものの、生物多様性や水土保全に対する意識は比較的低いことが分かった。県内の地域間を比較すると、環境意識や生態系サービス保全に関する取り組みには違いが見られた。 また、林地の伐採されやすさに関係する因子を明らかにするため、機械学習の手法を用いて解析した。地理空間情報や社会的統計情報を特徴量とし、県ごとに相対的な伐採のされやすさをランダムフォレストの手法を用いて定量化した。その結果、県ごとに伐採のされやすさに影響する要素は異なることが明らかになった。各特徴量の重要度を比較すると、斜面傾斜、標高、人口密度がいずれの県においても高いことが分かった。しかし、その比率や伐採されやすさへの影響の強さは県ごとに大きく異なっていた。たとえば、素材生産量が多い県では、緩傾斜地と急傾斜地で伐採されやすさに大きな差があった。また、全体的に標高の高い県では、標高の差が伐採されやすさにあまり影響していなかった。この結果は、国内の森林・林業の地域性にばらつきが大きいことを改めて示すものであると同時に、効果的な地域森林政策の立案に寄与するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
従来の計画通り、アンケート調査を実施し、集計を行った。また、伐採に影響を与える要因について、基礎的な解析を行った。参画者間で定期的な進捗確認を行い、滞りない連携を実現した。よって、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画は概ね予定通りに進んでいる。次年度は教育の環境意識向上への効果を測定することを目的に、林業事業体向けに生態系サービスに関する教育を実施する。また、環境意識向上の効果が生態系サービス供給に与える影響を試算することを目的に、伐採されやすさを基にしたシミュレーションを行う。そして、最終年度として研究を取りまとめる。
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