タイにおける「スーパーマーケット革命」と伝統的流通機構の変容

Research Project

Project/Area Number	23K11588
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80010:Area studies-related
Research Institution	Daito Bunka University
Principal Investigator	遠藤元大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (30307144)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	タイ / スーパーマーケット / 流通 / 青果物 / GAP / GVC / 消費市場 / 生鮮食品
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、東南アジアの一国であるタイを事例に、多国籍小売企業（スーパーマーケット）が同国の生鮮青果物の生産・流通に及ぼす影響について、現地調査に基づいて明らかにすることである。経済グローバル化が進む中、多国籍企業が新興国の経済社会に多大な影響力を及ぼすという議論が盛んに行われており、「スーパーマーケット革命」論はその一環であるが、この議論は新興国の実態調査を十分に踏まえたものとは言い難い。本研究は、多国籍企業であってもその活動は進出先の経済社会の文脈に「埋め込まれている（embedded）」という地域研究の立場から、「革命」論を再検討することも目指している。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は本研究計画の1年目であり、2年目以降の準備としておもに文献調査を実施した。2023年8月および2024年2月にタイ現地調査に赴き、（1）国家統計局での統計書の収集、（2）商業省事業開発局での主要小売企業の財務諸表と株主・役員名簿の収集、（3）主要書店での関連図書の収集を行った。国家統計局では、『2012年事業所センサス』、『2022年事業所センサス』、『2015年社会経済調査』、『2017年社会経済調査』、『2019年社会経済調査』、『2021年社会経済調査』などを入手できたことが大きな成果である。2つの事業所センサスを用いることによって、それ以前からの長期間に渡る流通構造の変化を把握することが可能となる。また、近年の社会経済調査を手に入れたことによって、新型コロナ禍の影響でしばらく現地研修を実施できていなかった期間の消費構造の変化を知ることができる。また、商業省事業開発局では、煩雑な手続きを必要とするものの、タイで商業登記しているすべての企業（非上場企業を含む）の財務諸表と株主・役員名簿を閲覧することができる。私は2度の現地調査の期間中に何度も同局に通い、約50社のタイの主要小売企業のデータにアクセスして、必要な情報を収集した。これらは、本研究の目的である「スーパーマーケット革命がタイの流通機構に及ぼした影響」について分析する上で基礎的データとなる。2023年度はこれらのデータを整理し、2024年度の現地調査の準備を整えることに力を注いだ。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度は現地調査を2度実施したが、1度目（2023年8月）は本務校のカリキュラムの一環として学生を3週間タイに引率し、その滞在期間中の空き時間を利用して文献収集することしかできなかった。2度目（2024年2月）は現地調査に専念できたが、本務校での会議の合間を縫って出かけるほかなかったため、滞在期間を長く取れなかった。このように現地調査の時間が当初の予定よりも少し短めだったことにより、文献収集以外の調査はあまりできなかった。しかし、必要な文献を概ね収集することができ、2024年度の現地調査の下準備はかなり進んだと言える。2023年度中に予定していたものの実施できなかった流通業界関係者とのインタビューは、2024年度に進めていきたい。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、8月と2025年2月あるいは3月に現地調査を実施する。商業省事業開発局での主要小売・卸売企業の財務諸表および株主・役員名簿などについては、毎年更新されるため2024年度もデータ収集を継続する。統計資料も同様である。それに加えて、2023年度に実施できなかった流通業界関係者とのインタビューを進めたい。特に、農業・協同組合省のGAP（Good Agricultural Practice）関連部局のスタッフ、タイ生鮮農産物の生産・流通に詳しい専門家、生鮮農産物、特に輸出向けマンゴーの生産者組織とのインテンシブなインタビューを予定している。また、公刊されていない関連文献（行政や研究機関のタイ語報告書など）を探索して収集する。