| Project/Area Number |
23K11600
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
井上 健 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80334001)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 沿岸漁業 / 共同漁業権 / 東北地方 |
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| Outline of Research at the Start |
日本のほとんどの沿岸域には共同漁業権が設定されており、特定の漁民に対して設定漁場で漁業を営む権利が付与されている。沿岸漁業の縮小傾向が続く中、共同漁業権の設定状況にも変化が生じていると考えられるが、その実態について網羅的な探索は行われておらず、変化の実態が共有されていないのが実態である。本研究では、東北地方を対象として、共同漁業権の設定に関する変化を抽出し、その背景要因を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は東北地方における共同漁業権の設定に関する情報を収集し、その変化を分析することを研究目的としている。共同漁業権は10年ごとに都道府県ごとに設定され、直近では2003年、2013年にその結果が公表されている。また、2023年中に多くの都道府県で新しい設定の結果が公表されている。今年度については、完全に公表されている2003年と2013年の情報収集を行った。当初の予定では紙媒体のみでの公表が4県であると認識していたが、再調査の結果、3県のみで済むことが分かった。また、その内、1県については、以前に行った調査で入手済みであることが確認できたため、結果として2県分のみで良いこととなった。今年度は、その内の1県について、現地収集を行った。PDFファイルとして公表されている2003年の3県、2013年の全6県については電子ファイルを入手した。2003年の福島県については、次年度に入手を予定している。紙媒体の2県分については、スキャナーで電子ファイル化した後に、OCR処理をかけて判読可能なファイル形式に変換を行った。県ごとに公表形式が異なっているため、統一様式として整理するための手法を検討を行ったが、完成にはいたっていない。公表情報のうち、位置情報の表し方は統一されておらず、地図化する際に手間を要する形式での公表も少なくなかった。2023年に公表される情報については、水産庁の方針もあり、電子処理に適した形での公表が期待されたが、現時点で確認できている限り、従来通りの公表形式となっている。この部分については、時間をかけずに収集可能であると予想していたため、予定よりも収集に時間がかかると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
紙媒体のデータを判読可能なファイル形式に変換することに多くの時間を有したため、予定よりも少し進み具合が遅くなった。また、2023年の公表形式が予想とは異なり、従来通りのものであったことから、予定よりも収集に時間を要することになった。ただし、研究全体の進捗に大きく支障が生じる程度の遅れではないため、次年度以降の工夫で十分に予定通りの進度に戻せると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
作業量が予想よりも多いと判断できたため、補助作業者を増やすなど作業速度を上げる工夫をしていくことを考えている。また、データが完成していなくても、サンプリングによって概要を把握することを同時に進めて行くことも検討する。
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