Social Integration of Tibetan Refugees in India

Research Project

Project/Area Number	23K11605
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80010:Area studies-related
Research Institution	Nagoya City University
Principal Investigator	榎木美樹名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (60782927)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	難民 / 社会統合 / 生活再建 / 無国籍 / 亡命チベット人
Outline of Research at the Start	難民問題の恒久的解決策として（1）自主帰還（2）受入国への社会統合（3）第三国定住が挙げられるが、帰還の目途が立たない難民にとっては、流出した先の国や地域で生存を確保し生活再建できるか否か、つまり（2）受入国への社会統合と（3）第三国定住が決定的に重要である。本研究は、帰還が望めない難民の生活再建を方向づける受入国での社会統合ついて、受け入れるのホストコミュニティとの共存の様態を実証的に検証する。難民の中でも国家承認を得られない無国籍者を事例とする本研究は、社会的弱者を包摂した多文化共生社会の構築に向けた新たな共生の理念とモデルを提示するものとして国際的な貢献が見込まれる。
Outline of Annual Research Achievements	近年、難民をはじめとする避難を余儀なくされた人びとの数は、第二次世界大戦後最大となっており、国際社会が対応しなければならない喫緊の課題の一つとなっている。現在、紛争や迫害により故郷を追われた人の数は1億人を超す（UNHCR2022）。難民問題の恒久的解決策として（1）自主帰還（2）受入国への社会統合（3）第三国定住が挙げられるが、帰還の目途が立たない難民にとっては、流出した先の国や地域で生存を確保し生活再建できるか否か、つまり（2）社会統合と（3）第三国定住が決定的に重要である。本研究は、帰還が望めない難民の生活再建を方向づける受入国での社会統合ついて、難民と彼らを受け入れる周辺地域のホストコミュニティとの共存の様態を実証的に検証する。難民の中でも国家承認を得られない無国籍者としてインドに亡命したチベット人を事例とする。調査初年度は、流入するチベット難民が受け入れ国インドにおいてどのような経緯で受け入れられたかについて基礎的情報収集を文献調査で行い、代表的な亡命チベット人定住地を訪問して、難民1世から聞き取り調査を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 先般の新型コロナウィルス感染症の世界的大流行の影響もあり、高齢化している難民第1世代への調査が難航した（そもそもの高齢化に、コロナ感染での体力消耗や逝去もあって、難民1世と接触して聞き取り調査することが難しかった）。
Strategy for Future Research Activity	チベット難民大量発生初期の1960～1970年代のインド外交政策および対チベット難民リハビリテーション政策について研究を進める。文献渉猟やインド人研究者・大学関係者からの情報提供の比重を増やして研究の内容と質を確保する。