| Project/Area Number |
23K11640
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
奥田 隆明 南山大学, 経営学部, 教授 (40233457)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 観光ビックデータ / 広域観光連携 / 交通ネットワーク / 空間的自己相関モデル / 地域交通ネットワーク / 携帯位置情報 / 政策評価手法 |
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| Outline of Research at the Start |
この研究では、広域観光連携の視点から地域交通ネットワークの維持改善を総合的に評価する手法を開発することを目指す。このとき、観光客の携帯位置情報を活用することにより、観光客が周遊の中で行う観光消費を分析するための手法を開発する。また、こうした観光消費の変化が地域の観光関連産業に与える影響を分析する手法をあわせて開発する。これらの手法を開発することにより、地域交通ネットワークの維持改善がその周辺の観光消費に広く影響を及ぼし、観光消費の変化が観光生産にも広く影響を及ぼすメカニズムを数値シミュレーションによって把握することが可能になる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究では、広域観光連携の視点から地域交通ネットワークの維持改善を評価する手法を開発することを最終的な目的としている。初年度にあたる今年度は、訪日外国人の携帯位置情報を活用することにより2階層（都道府県単位と市区町村単位）の周遊型観光消費モデルを開発し、リニア中央新幹線の名古屋開業と東海道新幹線の運行パターンの改善が愛知県の観光消費に与える影響について分析を行った。分析の結果、愛知県で持続可能な観光を実現するためには、尾張地域と三河地域の広域観光連携が必要であること、一方、三河安城駅はアクセスに多くの課題を抱えているため、連携効果が空間的に波及しないことなどを明らかにした。
また、過年度に開発した三重県モデルを用いて、リニア中央新幹線の名古屋開業と大阪開業が三重県の観光消費に与える影響について分析を行った。これらの分析結果を踏まえ、名古屋開業に比べると大阪開業の方が三重県の観光地に与える影響は大きいこと、しかし、名古屋開業から大阪開業の間にも、三重県新駅が設置される地域へのアクセスを向上させる取り組みが重要であることなどを指摘した。
こうした高速鉄道投資は中国でも積極的に進められている。中国との国際共同研究では、中国の地方都市の一つとして湛江市を取り上げ、高速鉄道新駅の周辺地区が抱える課題について整理した。また、こうした課題を解決する方策として、南大高地区（名古屋市）で行われた土地区画整理事業について調査・分析を行った。その結果、南大高地区では、新駅の設置による都心アクセスの改善と、これにあわせて実施された大規模商業施設の誘致が駅周辺地区の開発に大きな影響を与えたことなどを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、主にこれまでに開発してきた２階層（都道府県単位と市区町村単位）の周遊型観光消費モデルを用いて、交通ネットワークの改善を中心にした広域観光連携策について評価を行った。他方で、広域観光連携策については、国内外に数多くの事例が存在するため、今後、これらの調査・分析も進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
この研究で取り上げている広域観光連携もコロナ禍で中断している地域が多い。しかし、第３次国土形成計画でも「日本中央回廊」が提案されているように、中規模都市を含めた広域連携の必要性はますます高まっている。次年度は、これまでの広域観光連携の取り組み（中部地域や九州地域など）の事後評価を行いながら、今後の広域観光連携（日本中央回廊など）について考えていきたいと考えている。
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