女性保守の近現代史および国際比較研究

• Project/Area Number: 23K11670
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 80030:Gender studies-related
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 海妻 径子 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (10422065)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2027: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 男性性 / ジェンダー / 近代家族 / 日本史 / イデオロギー

Outline of Research at the Start

本研究は、保守運動の中での女性の自己主張の展開が、いかにジェンダー秩序へと再領域化されていくのかを明らかにしていく。具体的には「保守」運動を、論理的整合性をもつ思想ムーブメントとしてではなく、議会制民主主義国家における軍事主義や対外強硬主義の台頭、そしてそれに伴う社会的他者・弱者に対する寛容性や包摂性の後退、という社会の構造的変化が引き起こす「現象」において生じているジェンダー・ポリティクスとして、「女性保守」の台頭を捉える。また欧米の極右政党や草の根保守運動の女性についての先行研究もふまえ、グローバリゼーションの矛盾が構造的に生み出すものとして、「女性保守」の台頭現象を捉える。

Outline of Annual Research Achievements

「女性保守」が保守運動内にとどまり続けることを可能にしている論理構造について、2017年までに分析をおこなってきた、排外主義的・軍事強硬主義的な執筆が確認できた日本の女性政治家8名の言説について、2024年まで分析対象を拡大して記事検索を実施し、確認できた記事の言説分析をおこなうとともに、その論理構造やキーワード、社会的背景を検討した。またそれらを、近年蓄積されている、権威主義やポピュリズム、排外主義や社会の「右傾化」研究の知見に照らして、保守言説としての特徴を検討した。
保守系雑誌の休刊・創刊や論調の変化、保守系メディアの多角化（論壇誌中心から、書籍や動画コンテンツなどへの展開）などが生じる中、女性保守政治家の倫理構造自体が変化しているというよりも、保守言説の展開の「場」の変化や、そこにおけるヘゲモニックな論理構造の変化、さらにそのヘゲモニックな論理構造に乗って執筆を承認されていく「女性保守」論客の交代、等が確認できた。「女性保守」の執筆が増加したとはいえ、依然執筆者の多くは男性であり、保守メディアの主幹男性との関係性や、他男性執筆者との差異化や役割分担に、「女性保守」の言説活動は制約を受けていた。
また欧米の極右政党や草の根保守運動における女性についての先行研究、および日本における女性政治家増加の難しさに関する先行研究を収集し、上記日本の女性保守政治家の言説の特徴について、政治世界における男性中心主義の日本的特徴に着目する視点から、分析をおこなった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

分析資料としている保守系雑誌が、国会図書館のような大規模図書館でなければ収蔵されていないため、閲覧のための出張の時間を確保するのが難しく、資料収集が計画よりも遅れている。

Strategy for Future Research Activity

対策としては、分析対象をウェブのような電子媒体に移行できないか検討するなど、出張の時間が確保できなくても可能な方法に、計画を変更することを検討する。