ロービジョン者向け歩行支援ツールのデザイン開発

• Project/Area Number: 23K11741
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 90010:Design-related
• Research Institution: Kyoto Institute of Technology
• Principal Investigator: 木谷 庸二 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (10299133)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: ロービジョン / 可視光通信 / デザイン / 歩行支援ツール / 弱視者

Outline of Research at the Start

近年の高齢社会を背景とする弱視者数の増加は、様々な事故を引き起こしている。特に、視覚が弱くなる夜間においてのトラブルが多いことが分かっている。そこで、本研究ではGPS誘導では困難な情報を送ることが可能な可視光通信に着目・利用し、弱視者及び高齢者が無理なく夜間に歩行が行えるためのツールの在り方を明らかにすることを目的とした。その為に、その問題点・課題を洗い出し、そこで明らかとなった問題を加味した可視光通信を用いたツールの設計・デザイン開発を行う。設計・デザインに際しては弱視者の方へのヒヤリングと実証実験を行い、より実態に即した精度の高いものに昇華する。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は福祉政策の先進国として北欧諸国の対策や制度の現状を確認した。具体的にはストックホルム地方障害者援助機関のJoakim Nomell氏、NGOスウェーデン視覚障害者全国組織のRobert Lindblom氏、NGOフィンランド・スウェーデン語視覚障害者全国組織のVeera-Florica-Rajala氏へのインタビューとNGOの公開資料を基に各国の具体的対策や法規制などを整理し、特にロービジョン者向けの対策についての現況をまとめた。以下がその特徴である。
視覚障害はスカンジナビア諸国の医療制度の対象であり、治療は各国の国民皆保険の対象となる。補助具は、医師や理学療法士による処方箋によって、補助金または無料で提供される。支給される補助具の種類は微妙に異なるが、最も一般的なものは、白杖、さまざまな種類の読書用光学強化機器、音声機器である。聴覚GPS装置も利用できるが、歩行に完全に適応しているものが未だ作られてはいない。
盲導犬も対象となるが、犬と使用者の双方に訓練と適応が必要なため、より多くの制約がある。そのため、盲導犬を最も必要とし、盲導犬の恩恵を最も受けられる人にのみ盲導犬を提供するための審査プロセスがある。
多くの自治体で、高コントラストの触覚付き通路や、交差点での音声・視覚表示など、個々の移動を可能にするための努力がなされているが、北欧においても自治体間で一貫性がないため、視覚障害者は新しい場所を移動するのに苦労し、一般に、よく知っている場所しか自由に移動することができない現状は日本と同様である。これは、国内および国際的な基準がないことも一因となっている。パスウェイガイドをどのように建築環境に組み込むかについての勧告は、国によって異なる。いずれにせよ、建築後に追加するのではなく、建築環境に通路誘導機能を組み込むことが強調されている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の研究計画では、福祉機器の浸透が進んでいる欧州特に北欧と米国の現状を確認するために、北欧と米国への調査渡航を予定していたが、コロナ明けで間がないことと予算の関係で北欧のみの渡航となり、米国の現状については調査が遅れている。米国については渡航による現地調査ではなく、資料収集や専門家へのインタビューなどを通して情報収集を進めており、渡航に代わる形で現状把握をさらに進める予定である。

Strategy for Future Research Activity

調査が遅れている米国の現状を引き続き把握すると同時に、得られた北欧の現状を加味しながら、日本に適した補助機器のあり方を模索し、プロトタイピングを通して機器の検討を進める。
最近、スマートフォンのカメラを活用しながら、AIによって処理された周辺環境の画像を音声で伝えることで、弱視者の歩行を支援する取り組みなども出てきている。そのような最新の取り組みも参考としながら、更に有効な情報の取り入れ方も今年度は検討したい。