| Project/Area Number |
23K12068
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 01070:Theory of art practice-related
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| Research Institution | Nippon Institute for Research Advancement |
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Principal Investigator |
渡部 春佳 公益財団法人NIRA総合研究開発機構, 研究調査部, 研究員 (00900648)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 文化政策 / 言説分析 / 地方議会 / 意思決定 / 地方自治体 / 地方自治 |
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| Outline of Research at the Start |
地方財政が逼迫するなか、自治体には公立劇場・文化施設を効果的かつ効率的に管理運営していくことが求められている。公立施設に対しては2003年地方自治法改正により指定管理者制度が開始したが、経費削減に主眼が置かれ、長期的視点からの運営指針の不在や質の確保が問題となっている。本研究では、47都道府県議会での議論を中心に、公立劇場・文化施設の管理運営の方針を決定づける言説がどう変遷してきたかを実証的に解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地方議会議事録をもとに、地域の文化政策に対する意思決定が、どう変遷しているかを明らかにすることである。
１年目である今年度は、都道府県議会議事録について収集した公立劇場等の議論を含んでいるテキストデータの正確性のチェックと、発言者類型（知事・自治体職員・議員）の情報の付与といったデータの加工を行った。この作業と並行して、データの信頼性が確認できた一部の都道府県の議事録を対象に、発言の時系列変遷や発言者事の議論の焦点についてテキスト分析を行い、その途中経過について学会発表を１件行った。特に、発言者別の議論の焦点については、自治体職員が2000年代以降、指定管理の方法や経費の説明に費やしてきていることなど、代表者が政令市を対象にすでに行った調査結果からおおむね予期した傾向が、実際のデータ分析からも確認された。そのため、今後は質的な読み取りや既存データとの比較を通じた精緻な分析を行っていく予定である。本分析に関する学会発表を行った他にも、社会情報学会、文化政策学会等の学会参加による情報交換を通じて、最新の政策的な課題についても知見を収集した。
また、理論的な検討として以下を行った。まず、本研究が対象としている地方議会自体に関して、市民へのアカウンタビリティや当事者意識の醸成といった機能を果たし得ているのか、近年の報告や文献の調査を行い、その取りまとめた一部を論考１件として公開した。引き続き、政府の情報公開という観点から理論的な検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
都道府県議事録について取得済みのデータに関し、見直しや再加工が必要な箇所が生じた。その作業分担のための人員確保が、十分数に達せなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度進めた研究では、地域の文化施設・劇場に関する議論を捉えるために、特定の単語を含む議会議事録を対象に予備的な分析を行ったが、取得したデータで十分であるかを見直しながら進めていく必要があることがわかった。次年度以降は、さらなるデータの取得と加工や、他の補足的なデータを収集することにより、説得的な研究成果となるよう努めていく。
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