近代日本における買売春政策の決定過程の解明にみる社会動向

• Project/Area Number: 23K12282
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 03020:Japanese history-related
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 眞杉 侑里 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (30794630)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
• Keywords: 公娼制度 / 遊廓 / 遊廓移転地事件公判 / 愛知県 / 旭遊廓 / 中村遊廓 / 買売春 / 私的売春 / 内務省

Outline of Research at the Start

本研究を遂行する上で重要なポイントは、まずは具体的な事例の選定である。これは「内務省が模範的であるとした秋田県」および「極めて特異な動きをみせる愛知県」の両事例を軸として、適宜他府県の事例を参照する。
その上で、①買売春に対する管理・介入の方法はいかに決定されるのかを明らかにする、②それを踏まえて各府県の買売春管理政策ではいかなる点が重視されているのかを把握する、という手順を踏む。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、近代日本において買売春営業に関する管理・介入の方法がいかに決定されていったのかを、売春営業の実態・経時的変化を踏まえて分析するものである。
研究初年度にあたる本年度は、研究対象地域である愛知県について分析すべく、若干の史料調査を行った。その中で、本研究課題申請前から検討してきた愛知県名古屋市旭遊廓の移転問題に関連して、内務省の介入が確認できる事例の分析を進めている。これは、1912(明治45)年に出された県令により、旭遊廓の移転が指示されたことに始まる騒動を分析対象としている。旭遊廓の移転をめぐっては、移転の決定以前から移転先の議論が百出しており、多くの関心を集めていた。しかし、実際の移転が決定した直後、移転先をめぐる贈収賄疑惑が発覚する。そのため、従来では極秘裏に進められていた遊廓移転先の決定過程が明るみにでることになった。その中では、旭遊廓に先行して移転した熱田遊廓の移転先が、どのようにして決定されたのかについても言及されており、内務省がしきりと注意を加えていることが分かる。以上から、愛知県当局の計画に対して内務省が指示を与えていたこと、県当局側も遊廓――公娼制度に関する変更は内務省への稟申・許可を得なければ決定できないと認識していたことが分かる。
以上は、愛知県における一事例であるが、これだけをとっても県当局と内務省の間で密接な連携があって初めて、公娼制度に関する変更が可能になることが分かる。従来、公娼制度の管理は各府県の管轄内であると理解されているが、その背後にある内務省の存在は決して無視することができないものである可能性が指摘できる。