| Project/Area Number |
23K12336
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
崎田 誠志郎 久留米大学, 文学部, 講師 (10823411)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 小規模漁業 / 規範 / 集合行為 / ローカル・ガバナンス / ギリシャ / 資源管理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、EU等が牽引する西洋的な社会制度（マクロスケール）と、小規模漁業を中心とした東洋的な漁業生態（ミクロスケール）が交錯する境界領域としてのギリシャに着目し、ローカルな沿岸漁業地域でいかにコミュニティの規範、協調行動、組織が形成されてきたか、その構造とプロセスを明らかにする。これにより、トップダウン的な管理制度の陰に隠れてきたローカルな営みの多様な実態に光を当てるとともに、他国・他地域との比較を通じて、地中海ヨーロッパにおける人間―環境関係の地域的多様性の解明につなげていくことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、小規模漁業（small-scale fisheries）における地域の自主的ガバナンスが重視される中で、従来非協調的・個人主義的とされてきたギリシャの沿岸漁場利用における漁業者集団の社会関係を検討する。そのために、島嶼域やラグーンなど、複数の地域における漁業者集団に着目し、漁場利用にかかわるローカルな規範と集合行為の性質、および生成・維持・変容・喪失のプロセスを、事例調査にもとづいて明らかにすることを目指す。
初年度である本年度は、本プロジェクト以前に実施していた研究成果を整理するとともに、今後の研究基盤となる調査地・研究ネットワークの開拓に取り組んだ。具体的には、新規の調査地域として検討しているキクラデス諸島のナクソス島を2023年10月に訪れ、現地の漁業実態や生活環境などについて予察調査を実施した。調査前後では、ギリシャ島嶼域の生業変化について研究している現地研究者とアテネで面会し、研究構想や調査手法等についての議論を経て、研究協力体制を構築した。また、既存の調査地であるメソロンギを訪れ、コロナ禍前後での地域漁業の変化についての聞取り調査や、統計・行政資料の収集をおこなった。以上の活動により、新規調査地の開拓と、既存調査地の現状についての把握を進めることができた。
本プロジェクト以前に得ていた成果と本年度の追加調査の結果をあわせて、メソロンギ＝エトリコラグーンにおける漁場の権利と漁業者組織の社会的基盤に関する内容を国内学会で発表した。あわせて、同内容を論文としてまとめ、国内英文誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年2月に実施予定であった現地調査をスケジュールの都合上取りやめざるを得ず、調査計画の一部を翌年度に延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度の前半から現地調査を開始し、新規調査地の確定と本調査への移行を図る。あわせて、既存調査地における追加調査を進める。ただし、円安・インフレによって、調査費や調査協力者への謝金の見積もりが当初の予定よりもかなり高騰している。予算の計画的執行と、必要に応じた調査計画のスリム化を検討する。
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