Project/Area Number |
23K12396
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
朱 穎嬌 九州大学, 高等研究院(人文社会科学系), 特任助教 (60962008)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | トランスヒューマニズム / エンハンスメント / 人間の尊厳 / 脆弱性 / 科学技術 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、トランスヒューマニズム志向的な科学技術の開発利用におけるリスクや問題点に関し法的考察を行い、人間のための新しい科学技術の利活用の可能性を見出すことを目的とする。そのために、具体的には、現代におけるトランスヒューマニズムの理論と実践の展開を考察しつつ、遺伝子、身体、脳のエンハンスメントについて、それぞれの技術的可能性および倫理的・法的問題を検討することで、許容可能な人間のエンハンスメントとそうでないものとの線引きを明確にして、トランスヒューマニズム志向的な科学技術に関する法的統制のあり方を研究する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①トランスヒューマニズムに関する英語・フランス語文献を網羅的に調査し、その初歩的な検討を行ったとともに、②本研究に関連する著書として『尊厳の法理論―ケアと共感に基づく人権のあり方』を刊行した。 ①の調査・分析の結果は主に「トランスヒューマニズムの倫理的・法的問題と人間の尊厳」憲法研究第12号(2023年)205頁以下にまとめられ、公表された。この論文は、トランスヒューマニズムの論者によって主張されているヒューマン・エンハンスメントの諸種の可能性を概観した上で、エンハンスメントに関わる倫理的・法的問題、とりわけ憲法上の権利との関係で生じる新たな問題について検討した。また、実定法に対するトランスヒューマニズムの影響を検討するために、フランス法の動向に着目した研究報告「ヒューマン・エンハンスメントと生命倫理法」を日本生命倫理学会第35回年次大会で行った。 ②の著書においては、本研究の理論的前提である「人間の尊厳」という概念に関する詳細な検討が行われ、すべての人に共有された脆弱性に基づく人間の尊厳という説が提示された。それによって、人間の尊厳という観点からのトランスヒューマニズムの憲法学的検討の土台が作られた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、本研究の前提部分について「人間の尊厳」に関する理論的検討は概ね終了し、それにより今後の法的議論の土台は形成されたと考える。続いて、トランスヒューマニズムの法的問題やそれと法の関係についても、本年度の論文と研究報告の中では一定の検討を行うことができた。したがって、全体から見て現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」と言える。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度においては引き続き、トランスヒューマニズムに関する文献、特に法学の視点からトランスヒューマニズムを検討する文献を収集し、調査する予定である。その研究成果は学会・研究会などの機会において随時報告する。また、トランスヒューマニズムに対する法的規制については、外国法上の動向に留意しつつ、社会の中の具体的問題に即して検討を行う予定である。
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