外交官はなぜ回顧するのか

• Project/Area Number: 23K12407
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 06010:Politics-related
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 湯川 勇人 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (00824393)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
• Keywords: 日本外交史 / 回想録 / 外交思想 / 東京裁判 / 回顧録 / 日本外交

Outline of Research at the Start

戦前期に活躍した外交官たちが戦後になって戦前の日本外交を回顧する際に、その内容に戦後の政治的立場がどのように作用したのかを明らかにする。吉田茂や有田八郎など、元外交官で戦後も様々な立場で日本政治に関与した人々は、多くの回顧記録を残しているが、どういった事象を回顧の対象に選択し、どのように評価するのかは様々であり、同じ人物による回顧であっても、時々によって回顧する事象の選択や評価に違いが生じている。こうした元外交官の回顧記録の間に現れる内容の相違と、戦後の彼らの政治的立場の関係性に注目し、元外交官たちは「戦前の日本外交の回顧」という行為を通じて何をしようとしたのかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、テーマに関連する先行研究を整理すると同時に、研究実施計画に示した「①占領期」の元外交官の回想記録の収集、分析に取り組んだ。なかでも重点的に取り組んだのは、占領期に発表された元外交官による回想録やその他回想記録にはいかなる傾向があるのかという点と、東京裁判の前後で、元外交官の回想の内容にいかなる変化が生じたのか、という点である。その結果、以下の点が明らかとなった。
①先行研究の状況は、太平洋戦争や戦争へ至る政治過程への回想については、戦地から帰還した元兵士の回想録から、戦中及び戦後の日本人の戦争観を分析した研究が豊富であり、また、多くの研究でGHQによる一連の占領政策が、戦後の日本人の史観に影響を与えているという指摘がなされている。元外交官の回想録の分析や史観の分析に踏み込んだ研究は少ないものの、こうした先行研究の知見をふまえ、特にGHQの提示した太平洋戦争史観や東京裁判が占領期に発表された元外交官の回想記録にいかなる影響を与えたのかを分析することは、その人物の回想を発表した時期の思想や回想を通じて自己の立場をどのように表明しようとしたのかを明らかにする視角になり得ると判断した。
②以上のことから、占領期の元外交官の回想記録を分析するにあたっては、その人物の政治的な立場（所属政党や政治的役職）にも留意しつつ、GHQの占領政策（特にメディア政策や言論政策）と東京裁判の影響を重点的に分析した。その結果、終結前に発表された回想記録には、特定の事象の回想に集中している傾向があること、一方で、裁判終結後あるいは占領期後期には、より広範な事象を回想する傾向があることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

今年度は研究実施計画に示した①占領期における元外交官の回想記録の収集、分析を行った。特に、有田八郎を軸として、その他の元外交官の回想との比較や、占領期に発表された回想記録が有する傾向について重点的に研究を進めた。一方で、研究実施計画の②、　③、④の期間については、十分な史料収集は実施することができず、また、研究を進めた占領期についても、史料の収集・分析は順調に進んだが、論文の執筆段階までしか進まず、成果物の発表は次年度に持ち越すこととなったため、研究の進捗状況は「やや遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

「研究実績の概要」で示したこれまでの研究成果を論文としてまとめて発表すると同時に、「研究実施計画」の②１９５０年代前半と③１９５０年代中頃の研究に着手する。