| Project/Area Number |
23K12410
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Chuogakuin University |
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Principal Investigator |
坂井 亮太 中央学院大学, 法学部, 准教授 (20735386)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 政治理論 / 民主主義 / 認識的デモクラシー論 / 数理モデル / システマティック・レビュー / ロバストネス分析 / 多様性が能力に勝る定理 / 熟議 / 集合知 / 公共政策 / システマティックレビュー |
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| Outline of Research at the Start |
会議には誰が参加するべきか。近年、集合知の数理モデル分析を通じて、会議での問題解決を成功に導く最適な参加者構成が明らかになってきた。いま民主主義が、集合知論と公共政策を結びつけ、政策過程への市民参加を一層促進する可能性が拓かれつつある。
しかし、これまで集合知論・民主主義論・公共政策は必ずしも一体化されてこなかった。そこで本研究では、会議で議論される課題の予測可能性が、集合知論・民主主義論・公共政策を一体化させる際の結節点となることを明らかにする。本研究が実現すれば、会議・審議会・熟議に誰を呼ぶべきかという社会的な関心に、数理モデル分析を通じて最適な答えを提示できる未来が展望される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主な研究実績は（１）学会機関誌での査読論文の掲載、（２）学会機関誌での招待論文の掲載、（３）翻訳書の出版、（４）国際学会報告に分かれる。
（１）日本政治学会の機関誌に、査読論文「政治理論における想像力と実現可能性の両立：モデルの哲学を参照した両立策の提示」『年報政治学』(2023-Ⅱ)を公表した。この論文では、研究課題のテーマとして掲げた、科学哲学におけるモデリング理論の知見に依拠しながら数理モデル分析を現実世界に応用する理論的基礎を検討した。
（２）日本公共政策学会機関誌に、招待論文「公共政策学に接近する政治理論 : 熟議民主主義とミニ・パブリックスの実践から学ぶ」『公共政策研究』(23)を公表した。本稿は、政治理論が規範概念をモデルや制度構想へと翻訳することにより、公共政策への接続回路を拓かれると指摘し、2024年度の公共政策学会の学会賞（論説賞）を受賞した。
（３）OECD刊行の『世界に学ぶミニ・パブリックス』学芸出版社、2023年を共訳書として本邦で出版した。
（４）国際学会報告として以下を実施した。①欧州政治学会 ECPR 2023(2023年9月7日）において、英語報告"The third way: a reconciliation of political imagination with political feasibility through a multiple-models idealisation approach"を実施した。②Asian Network for the Philosophy of the Social Sciences (2023年6月23日)において英語報告"Philosophy of models reconciles imagination with feasibility in political theory"を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、熟議・審議会・会議に誰を呼ぶべきかという課題に対して最適解を提示することにある。この目的に向けて以下のように研究に取り組む予定であった。① 数理モデル分析の公共政策分野への応用可能性を理論的に検討する。② 数理モデル分析と政策応用をつなぐアプローチの実例を熟議を例に示す。③ 政策テーマに応じた会議参加者の最適な構成、職場における会議の最適な参加者構成の解明に取り組む。
2023年度の研究成果のうち、①を実現したものとして、日本政治学会の機関誌に、査読論文「政治理論における想像力と実現可能性の両立：モデルの哲学を参照した両立策の提示」『年報政治学』(2023-Ⅱ)を公表した。また、②、③を実現したものとして、日本公共政策学会機関誌に、招待論文「公共政策学に接近する政治理論 : 熟議民主主義とミニ・パブリックスの実践から学ぶ」『公共政策研究』(23)を公表し、2024年度の公共政策学会の学会賞（論説賞）を受賞した。
それゆえ、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトでは、① 理論研究、② 系統的レビュー、③ データ検証のフェーズに分けて研究を進めていく。2023年度は①の研究に着手した。2024年は②の研究に着手する計画である。近年蓄積されつつある政策分野ごとの予測可能性についての実証研究群(e.g., Baker, Bloomand Davis, 2016; Alford and Head, 2017; Al-Thaqeb and Algharabali, 2019)を系統的にレビューする。Web of ScienceおよびScopusの２つのデータベースを用いて広範に既存結果を収集する。そして、系統的分析の中立性指針であるPRISMAプロトコルに従って、政策分野ごとの予測可能性ついての既存結果を統合する計画である。
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