| Project/Area Number |
23K12410
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Chuogakuin University |
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Principal Investigator |
坂井 亮太 中央学院大学, 法学部, 准教授 (20735386)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 政治理論 / 民主主義 / 認識的デモクラシー / 数理モデル / システマティック・レビュー / ロバストネス分析 / 多様性が能力に勝る定理 / 熟議 / 認識的デモクラシー論 / 集合知 / 公共政策 / システマティックレビュー |
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| Outline of Research at the Start |
会議には誰が参加するべきか。近年、集合知の数理モデル分析を通じて、会議での問題解決を成功に導く最適な参加者構成が明らかになってきた。いま民主主義が、集合知論と公共政策を結びつけ、政策過程への市民参加を一層促進する可能性が拓かれつつある。
しかし、これまで集合知論・民主主義論・公共政策は必ずしも一体化されてこなかった。そこで本研究では、会議で議論される課題の予測可能性が、集合知論・民主主義論・公共政策を一体化させる際の結節点となることを明らかにする。本研究が実現すれば、会議・審議会・熟議に誰を呼ぶべきかという社会的な関心に、数理モデル分析を通じて最適な答えを提示できる未来が展望される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、熟議・審議会・会議に誰を呼ぶべきかという課題に対して最適解を提示することにある。この目的に向けて、① 数理モデル分析の公共政策分野への応用可能性を理論的に検討する。② 数理モデル分析と政策応用をつなぐアプローチの実例を熟議を例に示す。③ 政策テーマに応じた会議参加者の最適な構成、職場における会議の最適な参加者構成の解明に取り組む。
本年度の研究実績は、国際学会報告として以下を実施したことである。アメリカ・ニューオリンズで開催された科学哲学の国際学会The 29th Biennial Meeting of the Philosophy of Science Association （2024年11月17日）において、熟議の数理モデルを対象に、研究横断的なシステマティックレビューを実施した結果を報告した。従来のレビューの収集文献数が352件であったのに対し、今回の新レビューでは収集文献数を2,662件に増やして、一層広範な分析を実施した。
その結果、取り組む課題の予測可能性に応じて、集団の最適構成が変化することが広範なモデルから確認された。特に、不確実性が高い課題においては参加者の多様性を高めることが有効である一方、課題の予測可能性が高まるにつれて専門家を参加者に含める有効性が高まっていくことが確認された。
この研究成果は、本研究の狙いである、「課題の予測可能性」が集合知論と公共政策をむすびつける結節点となることを理論的に示すことを示唆する内容となっており、研究の①のステージを完了することが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、熟議・審議会・会議に誰を呼ぶべきかという課題に対して最適解を提示することにある。この目的に向けて以下のように研究に取り組む予定である。① 数理モデル分析の公共政策分野への応用可能性を理論的に検討する。② 数理モデル分析と政策応用をつなぐアプローチの実例を熟議を例に示す。③政策テーマに応じた会議参加者の最適な構成、職場における会議の最適な参加者構成の解明に取り組む。
2024年度の研究成果のうち、①、③を実現したものとして、アメリカ・ニューオリンズで開催された科学哲学の国際学会The 29th Biennial Meeting of the Philosophy of Science Association （2024年11月17日）において報告した、熟議の数理モデルを対象にとした研究横断的なシステマティックレビューがある（米Yale大学との国際共同研究）。
②の熟議のデータベースに対する調査は実施できなかったが、国際共同研究を通じて①、③についての理論的進展があったので、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトでは、① 理論研究、② 系統的レビュー、③ データ検証のフェーズに分けて研究を進めていく。2025年は②および③の研究に着手する計画である。近年蓄積されつつある政策分野ごとの予測可能性についての実証研究群を系統的にレビューする。Web of ScienceおよびScopusの２つのデータベースを用いて広範に既存結果を収集する。そして、系統的分析の中立性指針であるPRISMAプロトコルに従って、政策分野ごとの予測可能性ついての既存結果を統合し、結果を報告する計画である。さらに、熟議の実施データベースを活用した仮説の検証にも取り組んでいく。
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