| Project/Area Number |
23K12416
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
大澤 傑 愛知学院大学, 文学部, 准教授 (40843983)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 個人化 / 権威主義 / ラテン・アメリカ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、現代世界で拡大しているものの理論化途上にある「個人化」に関する理論を発展させることである。個人化は比較政治学では主に内政／短期的要因によって説明されるが、地域研究では国家に根差す政治文化などの長期的要因や、その国が直面する国際的要因から説明されることもある。本研究では、内政・国際関係・短期・長期的要因を含めた多角的な視点から、異なる体制変動過程を経てきたニカラグアやベネズエラをはじめとするラテン・アメリカ諸国を対象として、個人化の因果メカニズムと因果関係を明らかにする。本研究は、主に文献・資料調査、聞き取り調査を通じた過程追跡および質的比較分析によって遂行する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代世界で拡大しているものの理論化途上にある個人化に関する理論を発展させることである。個人化は比較政治学では主に内政／短期的要因によって説明されるが、地域研究では国家に根差す政治文化などの長期的要因や国際的要因から説明されることもある。本研究では両者を統合し、異なる体制変動過程を経てきたニカラグアとベネズエラの個人化を比較分析することによって、現代の個人化の要因を明らかにし、理論の修正を迫る。
これまでの研究により、ニカラグア、ベネズエラに関する日本で入手可能な文献調査を概ね完了した。加えて、日本でも研究蓄積が厚いロシア、中国、北朝鮮といった異なる地域の研究書を読み込むことにより、地域横断的かつ国際的な観点から個人化の理論化を進めてきた。その結果、研究初年度（令和5年度）には、その成果の一部として、大澤傑『個人化する権威主義体制―侵攻決断と体制変動の条件―』（明石書店、2023年）を公表した。
さらに、権威主義的統治の現代的特徴としての「デジタル権威主義論」、また国際秩序が流動化する現代における体制変動の状況に関する論考もいくつか発表し、個人化の要因分析に必要な構造的側面に関する研究を進めてきた。これらの成果の一部は既に公開済みであり、今後も複数が公開予定である。また、ニカラグアとベネズエラと近接する地域としてキューバにおける政治体制と基地に関する研究成果も日本国際政治学会にて研究報告を行った。以上から、研究初年度（令和5年度）は、ニカラグアとベネズエラのみならず、個人化の理論とラテン・アメリカ地域の特性について幅広く分析を行った。
今後は、本研究の主眼であるラテン・アメリカ地域に再び焦点を絞り、研究を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度（令和5年度）は、予定通り、主として資料・文献渉猟にあてた。国際動向の変化を受けて、ラテン・アメリカ地域を超えた分析を多く行う必要性があった結果、研究成果の多くはラテン・アメリカ地域外のものとなったが、このことは、本研究が進まなかったことを意味しない。これらは次年度以降、国際的要因や現代的要因を踏まえた詳細な地域研究を行う際に必要な手続きであり、大いに役立つと思われる。
初年度の蓄積をもとに、以後、研究成果公開を積極的に進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究二年目（令和6年度）には、ラテン・アメリカ地域に特化したの文献を読み込み、綿密な聞き取り調査と現地資料の渉猟を通じて、過程追跡および質的比較分析（QCA）に必要なデータベースを作成する。これらの成果は可能な限り早く（できれば年度内に）学会報告を実施することによって一定の成果につなげたい。
さらに、個人化を促進するもう一つの重要なアクターとして軍部の役割がある。これらについて現在、地域横断的な分析を実施しており、国際学会でのパネルでもエントリーを進めている。こうした成果も本研究に還元できるよう努めたい。
以上から、今後は、ラテン・アメリカ地域に対象を狭めながらも、より多角的な視点から個人化の要因に関する理論化を進めていきたい。
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