| Project/Area Number |
23K12419
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
SONG JAEHYUN 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (70822617)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 選挙研究 / 政治的情報 / 争点投票 / 投票行動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は3つの課題で大別できる。1つ目の課題は政治的情報処理費用の測定である。そのために難易度、体裁、内容にバリエーションを持たせた情報を人々に提示し、その情報に関する質問を尋ねる。その正解有無に基づき、項目反応理論を用いて情報の難易度と回答者の能力を析出することで、情報処理の費用を定量化する。2つ目はこれらの難易度と能力を規定する要因を明らかにすることであり、探索的分析を通じてその規定要因の相対的比較を行う。3つ目の課題は情報処理費用の削減、とりわけ情報の内容を維持したまま、難易度を下げる方法を実験室実験等を通じて模索する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は4件の学術論文、3件の学会報告を行い、これらの研究成果の多くは本研究課題の関心事の一つである「情報と選択/情報と選好」に関わるものである。以下では2023年度に公刊された4件の学術論文の概要を述べる。
1. 「Comparing public support for nuclear and wind energy in Washington State」ではワシントン州の住民を対象としたサーベイ実験と地理空間データを使用し、エネルギー政策に関する情報（メリットとでデメリット）が均一な処置効果をもたらすのではなく、地理的に不均一な効果があることを示した。
2. 「Does partisanship shape public support for suspending U.S federal gas tax? A survey experiment」ではアメリカ国民を対象としたサーベイ実験を用い、ロシア＝ウクライナ戦争によるエネルギー問題に対処するために連邦政府の政策に関する情報が有権者の選好に与える影響を分析した。
3. 「行財政改革に対する支持態度と共同体への負担」では自分の利益になりにくい公共財拡充に対する税負担が行われやすい条件として、行財政改革に対する態度と情報が一定の役割を果たすことを高槻市民調査から明らかにした。
4. 「投票率40%という「防衛ライン」と投票率86%という「理想」―義務投票制導入を巡る有権者の態度―」では日本における義務投票制の導入可能性についてサーベイ実験を用い、検討した研究であり、日本では支持されにくい制度であるものの、制度設計次第では抵抗感を緩和できることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は1年目として主に前回の研究課題の続きと完成、次年度以降の研究のための文献調査がメインとなっていた。文献調査および調査案の設計等は可視化が困難な成果であるが、本研究課題は前回の研究課題（19K13603）の延長であることを考慮すると、情報と選好に関する研究成果が3件公表された点は順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題のメインとなる調査は2025年度の参議院議員通常選挙であるため、引き続き文献調査および調査案の設計を継続する。ただし、2024年度は韓国の総選挙が予定されているため、比較分析のために韓国を対象とした調査を実施する予定である。また、2024年度中に衆議院の解散に伴う選挙が行われる場合、クラウドソーシングを活用したパイロット調査もまた行う。
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