| Project/Area Number |
23K12422
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The Tokyo Institute for Municipal Research |
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Principal Investigator |
吐合 大祐 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (20846513)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 政治学 / 地方自治論 / 地方議会 / 選挙公報 / テキスト分析 / 現代日本政治 / 政治資金 / 地方政治 / 議員行動 |
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| Outline of Research at the Start |
日本では、地方分権改革が浸透した結果、地方自治体内での政治的意思決定が自治体の政策形成に影響を及ぼすと理解されてきた。先行研究は、地方自治体の政策決定について、首長と議会の「部門間関係」が自治体の政策決定に影響を及ぼすと主張する。しかしそれらは、重要な政治アクターであるはずの地方議員の政策関心・選挙戦略について検討できておらず、首長と議会の関係性を十分に描写できていない。
本研究は、地方議員の選挙戦略・政策活動の実態を実証的に明らかにし、その結果を踏まえて日本の地方政治を論じるための「新たな理論モデルを導出」を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は研究活動初年度にあたることから、今後3年間の分析ならびに論文執筆に備えるべく、「データの収集」ならびに「分析結果の途中報告」に注力するよう努めた。
「データの収集」については、代表者自身と作業補助者とともに2023年度の統一地方選に関する公開データの収集・加工に取り組んだ。具体的には、申請書に記載したとおり道府県議会議員選挙の候補者データと選挙公報データ、さらに新たな分析が実施できるように地方議会議員の政治資金データと議会活動データを収集した。データを収集した後は分析に備えるためにデータを分析可能な形に加工した。これらデータ収集にあわせ、地方自治体の現状把握のため、拠点である東京都に加え、兵庫県・広島県等全国各地の現地調査ならびに資料収集を実施した。
「分析経過の途中報告」については、研究成果を日本政治学会・日本行政学会（いずれもポスターセッション報告）・韓国行政学会（Korean Association for Public Administration：依頼報告）・各研究会（行政共同研究会・関西行政学研究会）で報告した。それに並行する形で研究論文を複数執筆し、『選挙研究』『都市問題』等で公表した。また日本選挙学会では、本テーマと関連する「政治家の政治活動と政治資金の関係」について検討を進めるため、自民党国会議員の政治資金に関するポスターセッションを行った。
次年度以降は、「今後の研究の推進方策」でも触れるが、「収集したデータの分析」と「研究論文の執筆・公刊」の2つを軸に研究活動を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年5月以降、コロナ禍対応に伴う移動・行動規制がほぼ全面的に解除され現地調査や資料収集を容易に行えるようになったため、資料収集や現地調査に万全の態勢で取り組むことができた。また研究費によりリサーチ・アシスタントを雇用し地方議会に関係する大規模データを収集・加工することができた。
そして、資料収集や現地調査の成果を所属学会・研究会等で報告し、今後の研究活動を進めるにあたっての貴重なフィードバックを多数の研究者から得ることができた。
上記の進捗状況を踏まえ、今年度は「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度の活動は、これまで収集したデータの編集・加工作業ならびに当データを用いた論文の執筆が主となる。前半（2024年4月～9月）時期はデータの加工と分析の実行に注力し、研究論文の執筆準備を進めることを予定している。後半（2024年10月～2025年3月）は、上記研究論文の投稿と公刊を目指し、執筆した論文を査読誌へ投稿しつつ複数の研究成果をまとめていく予定である。
また上記スケジュールに加え、分析対象の拡張（選挙公報データ以外の収集・分析あるいは市町村議会議員のデータ収集など）も念頭に置きながら研究プロジェクトを充実させていきたい。
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