| Project/Area Number |
23K12425
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | International Christian University (2024)
Hitotsubashi University (2023) |
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Principal Investigator |
橋本 直子 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (50865095)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 難民政策 / 第三国定住 / 北欧諸国 / 人道 / 国益 / 北欧 / 極右政党 |
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| Outline of Research at the Start |
「なぜ一部の国は特に脆弱な難民（例：重病者等）を第三国定住で積極的に受け入れるのか」という問いに、実証的に取り組む。事例として、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドにおける現地調査を踏まえ、同諸国が特に脆弱な難民を長年多数受け入れている政策の目的と背景を特定する。その上で、（新国際）制度論の理論的枠組みに基づく3つの仮説のうち、どれが北欧諸国の難民受け入れ政策の趣旨を最も明解に説明できるか批判的に検証し、英語および日本語で研究成果を国際的に発表する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度に行った北欧4カ国における現地調査で得られた貴重なデータを基に、分析と執筆に鋭意注力した結果、交付申請書に記載した当初の予定通り、2024年6月20日（世界難民の日）に単著『なぜ難民を受け入れるのか―人道と国益の交差点』（岩波新書）を出版することができた。拙著は、岩波新書では34年ぶりの難民問題に特化したものであり、北欧現地調査の成果は主に、第6章「なぜ特に脆弱な難民を受け入れるのか―北欧諸国の第三国定住政策－」に収録されている。拙著は、入門書的な役割を果たす章もあるが、特に北欧諸国に関する章や、第5章「難民と社会保障」「難民と犯罪」に関する項などは、むしろ専門的な内容となっており、各種新聞やその他のメディア上でも、様々な立場の方からご高評を頂いている。
また2024年6月27日には、拙著の出版記念シンポジウムを国際基督教大学の国際会議場で開催した。交付申請書に記載した当初の予定通り、英国オックスフォード大学難民研究所（前）所長のMatthew Gibney教授に来日の上で基調講演をいただき、続いて東京大学大学院のキハラハント愛教授、UNHCR駐日事務所首席副代表のナッケン鯉都氏、ICUロータリー平和フェローを交えたパネルディスカッション、そして他の参加者との質疑応答を行った。来場者は、会場が比較的小さく、事前登録サイトを公開した途端に非常に多くの申込者が殺到したため、事前登録を1週間経たずに締め切らなくてはならなかったが、国会議員、政府・国際機関関係者、主要メディア、NGO関係者、研究者、学生などを含めて120名近い方々が集まり、充実した意見交換の場となった。
岩波新書の出版と上記シンポジウムの開催に加えて、多様なメディアへの出演という形で、本件「若手研究」事業を通して頂いた貴重な資金と研究成果を、日本社会一般に還元する努力ができたと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記１「研究実績の概要」で記載した通り、研究活動自体は交付申請書に記載した当初の予定通り極めて順調に進んでいる。2024年度後半からは、むしろ国際的な研究成果発表のため、英文での学術出版物の執筆に鋭意取り組んでいる。既に英文学術論文（単著）2本をインパクト・ファクターの高い海外学術雑誌に投稿済みで、うち1本は「minor revision」の指摘を受けて、もう一本は「major revision」（ただし実質的にはminor revision）の指摘を受けて、現在推敲中である。
また、本件科研事業で得られた様々な知見を盛り込む形で、英語の単著学術図書の執筆作業も鋭意進めている。既に海外の大学出版会にBook proposalを提出しており、今年度中には個別の出版社との契約を結べるよう種々の手続きを進めている。
更に、日ごろから多様なメディアへの出演という形で、本件「若手研究」事業を通して頂いた貴重な資金と研究成果を、日本社会一般に還元する努力を引き続き行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は主に、英文での学術的成果物（査読付き学術雑誌への投稿論文と英語の単著学術図書）の出版と、海外における大規模国際学会への参加・発表に注力することで、本研究課題を更に推進していく予定である。
特に、英文学術雑誌での論文発表については、上記２「現在までの進捗状況」で触れた通り、既に2本の英文学術論文（単著）を投稿済みで鋭意修正中である。それに加えて、当初の交付申請書に記載したスウェーデン・ヨーテボリ大学のGregg Bucken-Knapp教授との共著論文の執筆作業も進行中である。現時点では2025年度中の投稿を目指し、鋭意執筆・調整作業を行っている。更に、別途進めている研究代表者の学術図書（単著）においても、本件「若手研究」事業で得られた北欧諸国における第三国定住政策の研究結果を反映させる予定である。
また2025年11月にナイロビで開催予定の「国際難民・移民裁判官協議会」に参加し、北欧諸国から参加する難民・移民裁判官から北欧諸国における難民受け入れ政策の最新の動向について更なる知見を得る予定である。これにより、本件「若手研究」終了後に立ち上げる予定の次の研究事業に繋げていきたい。
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