| Project/Area Number |
23K12430
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
田渕 有美 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 招へい研究員 (10908792)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 宇宙政策 / 冷戦政策 / 科学者 / 冷戦 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、宇宙空間の軍備管理交渉が本格化したケネディ政権期 （1961-63年）から、宇宙条約の成立に至るジョンソン政権期（1963-69年）の宇宙政策を、 科学者（大統領科学諮問委員会：PSAC）の役割に着目しながら一次史料を用いた歴史学の手法により分析する。それにより、これまで冷戦構造の反映として理解されてきた米国宇宙政策に対して、「平和のための宇宙」政策という独自の視点を軸とした新たな歴史像を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1960年代米国の「平和のための宇宙」政策決定過程における科学者（President's Science Advisory Committee：PSAC）の役割を明らかにすることで、従来「冷戦構造」の派生物として理解されてきたケネディ・ジョ ンソンの宇宙政策に新解釈を提示することである。2024年度は、本研究プロジェクトの一年目にあたる。主な進捗・成果として、一次資料の分析をすすめるとともに、研究報告、論文執筆を行った。
資料分析については、ケネディ大統領図書館（ボストン）にて収集した宇宙政策と科学委員会に関する資料の解読をすすめ、「平和のための宇宙」政策における科学者のイニシアティブについて一定の知見が得られた。来年度以降はジョンソン大統領図書館（テキサス）で科学委員会・国務省関連の資料収集を行いたい。
研究報告については、これまでの研究成果を踏まえ、10月にハイブリッド開催された関西日米交流フォーラム（場所：大阪中之島中央公会堂）にて、「アイゼンハワーと「聖域としての宇宙」」と題した研究シンポジウム発表を行った。その中で、冷戦という国際要因だけではなく国内要因によって規定づけられた1950年代後半の「平和のための宇宙」政策が、どのように1960年代米国の宇宙政策へとつながっていったのかを説明した。フォーラムでは、広く日米関係を専門とする参加者に貴重な意見や質問をいただき、その後の研究に反映することができた。
論文執筆については、ケネディ政権期における宇宙空間の軍備管理に関する論文執筆に着手した。今後は宇宙政策・核政策に関する追加資料の分析を完了し、議論を補強した上で、論文投稿へと進む予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた資料調査の実施にやや遅れが生じた。科研費「研究活動スタート支援」の補助事業期間を延長したことも手順の遅れにつながった。他方で、計画１年目に予定していた資料分析と論文執筆は一定程度進んでおり、大幅に遅れているとまでは言えない。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの資料調査の成果を整理し、実証面で議論の補強を行い、英文雑誌への投稿を目指す。
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