| Project/Area Number |
23K12440
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | International Research Center for Japanese Studies |
|---|
Principal Investigator |
西村 真彦 国際日本文化研究センター, 研究部, 機関研究員 (10825053)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | 日米安保体制 / 安保改定 / アジア太平洋の安全保障 / 日米安保 / 西側安全保障 / 同盟 / 冷戦 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、1953年から1955年にかけての日米安保体制について、安保改定に向けた動きが加速する1950年代後半との相違に留意しながら、日米豪政府の公文書を中心とした一次史料の分析を通じて解明する。豪州の対日政策や米国の多国間同盟政策という、アジア太平洋の安全保障の文脈から捉えなおすことにより、日米二国間関係を超えた国際関係史として日米安保体制を理解することを目指す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アジア太平洋地域における西側安全保障体制が依然として流動的だった1950年代前半における日米豪3か国の政策過程を検討し、最終的に1960年の新日米安保条約に至るまでの前史において存在した複数の可能性が徐々に絞り込まれていく過程を解明することを目的としている。具体的には、(1)米豪両国は、西側陣営から日本が離脱するような事態を回避するという目標では一致していたが、アジア太平洋で日本に求める役割についても認識を同じくしていたのか、(2)日豪を含むアジア多国間同盟構想は、その乏しい実現可能性にも関わらず、なぜ米国の政策目標となったのか、それぞれ明らかにすることを目指している。
計画1年目の2023年度は、史資料の収集面では、アメリカ国立公文書館（Archives II）や英国立公文書館、外交史料館、国立国会図書館、東洋文庫などで史料調査を行った。1950年代後半のものも含めて、日米安保条約やアジア太平洋の安全保障に関する史料を幅広く収集することができた。この他、関連する先行研究などの二次文献の調査も進めている。
研究報告としては、6月に「安保改定と東アジアの安全保障」と題した報告（日本国際問題研究所・国際政治史研究会）、8月に"Revision of US-Japan Security Treaty and Hub-and-Spokes System in Asia"と題した報告(European Association for Japanese Studies)を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
渡航に必要なまとまった時間を確保できず、本研究にとって重要であるオーストラリアでの現地史料調査を行うことができなかった。本研究以前の調査を行った際に収集していた史料で補うことができたものの、手持ちの史料のみでは研究計画の遂行に不十分である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上述した報告などの機会に得られたフィードバックを活かして、論文としてまとめたい。
オーストラリア側の史料については、現地での史料調査が望ましいが、やむを得ない場合は複写サービスを利用する。
|
