プラットフォームによる差別的取り扱い行為と競争政策に関する理論および実証研究
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23K12464
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
橘高 勇太 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任講師 (60972346)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | プラットフォーム / 差別的取り扱い / 自己優遇 / 競争政策 |
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| Outline of Research at the Start |
デジタル経済の発展に伴い、巨大・多角化した一部のプラットフォームが、支配的な立場を利用し、自己または特定の第三者売手を差別的に取り扱う(優遇する)例が増えている。こうしたプラットフォームによる差別的取り扱い行為は、プラットフォーム参加者に好ましくない影響をもたらす可能性があり、各国の競争・規制当局で議論の対象となっている。本研究は、プラットフォームによる差別的取り扱い行為が市場成果に与える影響について、理論および実証分析を通じて明らかにし、競争政策上の含意を得ることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、プラットフォームによる差別的取り扱い行為が市場成果に与える影響について、理論および実証分析を通じて明らかにし、政策上の含意を得ることを目的としている。4年の研究計画の1年目である2023年度の研究進捗状況は以下のとおりである。
本年度は、主に理論研究に多くの時間を割いた。
研究計画の1つ目に挙げていた第三者売り手の差別的取り扱いに関する理論研究については、結果をまとめ、国内研究会・学会で報告するなど、予定通り進められた。ただし報告過程で分析上の問題を発見したため、2024年度はこの解決に優先的に取り組む予定である。
一方、実証研究については、準備に時間を割いた。今後はデータ入手に関する調整を行い、2024年度以降に実際のデータ入手および予備的な分析を実施できるように準備を進めていく予定である。
また、本研究計画前から取り組んでいる関連研究の改訂作業を行い、2本の研究論文が英文査読誌に受理された。ほか、研究を進める上で得られた知見を活用し、プラットフォームに関連する2つの研究プロジェクトに参画し、議論を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理論研究については、それなりの成果が得られたが、実証研究については、予定より遅れている。遅れの理由として、データ入手に関する調整に時間がかかったことが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論研究(研究計画1)については、研究会・学会報告を続け、投稿水準に仕上げていく。また、実証研究(研究計画2)については、データ入手に関する調整を2024年度前半中に済ませ、2024年度内のデータ収集開始と予備的な分析を目指す。研究計画3に挙げた理論・実証研究については、理論および仮説の構築を2024年度中に行い、2025年度以降の分析を目指す。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
