| Project/Area Number |
23K12469
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Sapporo Gakuin University |
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Principal Investigator |
王 佳星 札幌学院大学, 経済経営学部, 講師 (80909135)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 価格弾力性 / 冬のエネルギー消費量 / 家庭部門の省エネ対策 / 寒冷地世帯 / エネルギー消費量 |
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| Outline of Research at the Start |
脱炭素社会の目標を達成するには、家庭部門の省エネ化の実現が必要不可欠であり、これまで家庭部門において様々な対策が導入されてきた。しかし、それらの政策がもたらした効果は限定的であったと言える。その一因は、世帯の地域特性に基づいた政策提言が余り行われていなかったことである。
本研究では、世帯のエネルギー使用の地域特性に着目し、地域特性を考慮した省エネ対策を提言することを目的とした調査を行う。具体的には、エネルギーを大量に消費する寒冷地世帯のエネルギー使用特徴を明らかにし、エネルギー価格の上昇による寒冷地世帯の省エネ行動を予測する。さらに、寒冷地世帯への再生可能エネルギーの普及の可能性を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、寒冷地世帯のエネルギー利用の特徴と冬季エネルギー使用状況について、家計のミクロデータを用いて実証分析を行った（課題1）。また、寒冷地手当の貰い方が、寒冷地世帯のエネルギー使用にどのような影響を与えるかについて、アンケート調査のデータを用いた分析も進めてきている（課題2）。
課題1に関しては、どのような世帯がどのように暖房機器を選択するか、異なる暖房機器を使用している世帯がエネルギー価格の変化にどのように反応するかについて、selection bias correction modelを用いて分析を行った。分析結果から、冬のエネルギー価格弾力性が異なる暖房機器・暖房用エネルギータイプで異なってくることが分かった。特に、セントラルヒーティングシステムを使用している世帯に比べて、伝統的な暖房機器を使用している世帯がエネルギー価格の上昇に大きく反応することが明らかになった。分析結果を論文にまとめて国際雑誌に投稿している。
課題2に関しては、寒冷地手当の貰い方の違いがもたらすエネルギーコストの違いを調べるため、計量分析を行っている。学会とワークショップで発表をし、コメントの意見を踏まえて分析の精緻化を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度に、研究代表者は国際査読誌に論文1本掲載されている。本課題と関連して、査読誌に投稿しているものが1点、学会報告等を経て、作成中の論文も1点ある。
以上のことを踏まえて、本研究課題は、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度には、前述の課題2の分析結果を踏まえて、エネルギー価格の上昇に対して世帯の対応の仕方がどのように違ってくるかについて、省エネ投資と省エネ行動の実践状況の違いを調べていく。どのようなタイプの世帯がどのような省エネ対策への支援を望むかについて、分析結果を踏まえて提言できるように研究を進めていく。
2025年度には省エネ住宅や家庭内の再エネの普及に関する分析を行う予定である。そのための資料収集やデータ集計は、2024年度に行う予定である。
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