| Project/Area Number |
23K12471
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Surugadai University |
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Principal Investigator |
石川 清貴 駿河台大学, 経済経営学部, 講師 (90962431)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 食品サプライチェーン / リスク / 販路多角化 / 構造的レジリエンス / 生産ネットワーク / ネットワーク理論 |
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| Outline of Research at the Start |
食品サプライチェーンにおける労働投入や輸送・流通コストの役割に着目し、レジリエンスの獲得に必要な要件をミクロかつ構造的な観点から捉える。また、食品製造企業はもとより、サプライチェーンにおいて重要な役割を担う輸送および流通企業の行動にも焦点を当て、食品が消費者に届けられるまでの一連の生産活動において、リスクに対する脆弱性を横断的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルス感染拡大の初期（2020～2021年）および回復期（2022年～）における食品関連企業の経済的レジリエンスについて、企業別のミクロデータを用いて定量的に実証した。食品サプライチェーンにおいては、特に緊急事態宣言や自発的な外出自粛による外食需要への影響が大きく、取引関係にある食品製造企業や卸売企業にも波及した。企業別の与信データおよび取引データ（東京商工リサーチ「TSR企業情報ファイル」；同「TSR企業相関ファイル」）を利用し、上記の期間においてレストランやバー等を主業とする企業と直接あるいは他の企業を介して間接に取引のある企業群を抽出した。両企業群の平均売上額はいずれも回復しているが、回復率については、外食企業と直接取引のある企業群の方が、同地域・同産業の制御群と比べて10％ポイント程度高いことが分かった。これは、需要減退による影響が川下に近い企業ほど大きく、変動の幅も大きいことを示している。また、外食企業と直接取引のある企業群の中でも特に取引先が外食企業に限られる企業では、他と比べて回復率が統計的有意に低いことが確認された。これは、新型コロナウィルス感染拡大後、損失回避のための販路の多角化が行われなかった企業では、経済的レジリエンスが低くなる可能性を示唆している。なお、2021年以降に1か月以上の緊急事態宣言があった地域の企業ではさらに0.04%ポイント低く、その中でも外食企業と直接取引のある企業では制御群と比べて3.5%ポイント低いことが明らかとなった。したがって、緊急事態宣言の発出期間による地域差も認められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画(1)「COVID-19感染拡大に対する食品産業の流通チャネルの変化と労働投入の弾力性」を遂行中。必要なデータのうち感染拡大後のものを集計して、売上の回復率と販路の多角化との関係を定量的に推計した。企業別の与信データおよび取引データ（以下、TSRデータ）は、感染拡大後の連続した2期の決算期から構成されており、企業別のシングル・パネル・データである。売上高の変化率を被説明変数、外食企業との直接取引の有無、販路の多角化の有無を説明変数とし、従業員数、取引先企業数、産業、所在地等を制御して推計した。しかしながら、販路の多角化に人材確保や育成が必要である場合、労働投入が制約されている企業を識別する必要があることから、データの拡充と推計モデルの拡張が課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、研究計画(1)「COVID-19感染拡大に対する食品産業の流通チャネルの変化と労働投入の弾力性」を完遂する。感染拡大前（～2019年）のデータを追加するとともに、必要であれば、緊急事態宣言による休業、従業員の配置間隔の調整、雇用調整助成金の受給等の追加調査を行う。また、業種別に、売上の変動率からValue at Risk（変動の確率密度関数下位5%における最大損失額）を推計し、販路の多角化との関係についても検証する。これにより、弾力的な労働投入が流通チャネルの調整において果たす役割を明らかにし、食品産業の構造的レジリエンスにおけるその重要性を示す。
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