| Project/Area Number |
23K12475
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
津布久 将史 専修大学, 経済学部, 准教授 (20802333)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 輸送費用 / 地域貿易協定 / 複数国間協定 / 協定締結ゲーム / 協定の自発的締結 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究ではPAとRTAにおいて多国間の貿易自由化の障害となる以下の誘因に輸送費用がどう影響するのかに着目する。PAでは非加盟国によるフリーライド問題である。PAによる自由化は協定の非加盟国にも適応されるため、他国の自由化に対してフリーライドが可能となりPAへ加盟する誘因は低下してしまう。これは同時に他国にフリーライドされることを避けるため新しく協定に加盟する誘因は低くなる可能性がある。一方でRTAは、特定の国々のみで自由化の便益を享受するため、加盟国は追加的な協定を結ぶ誘因が低くなってしまう可能性がある。これらの誘因に輸送費用がどう影響し、2つの交渉結果の帰結をどう左右するのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、国家間の輸送費用が多国間の貿易自由化を目指す貿易交渉の結果に及ぼす影響を解明することである。特に、現代における貿易交渉において主流となっている複数国間協定（PA）と地域貿易協定（RTA）の締結に対して国家間の輸送費用がどのように影響するのかを明らかにしたうえで、どちらの協定が多国間での自由貿易体制を実現するのに望ましいのかについて理論的な知見を提供することを目的としている。
この目的のもと本年度は、3国から構成される基本モデルの構築および協定締結ゲームに基づく分析を行った。基本モデルにおいては、PAとFTAのそれぞれが締結された場合に協定締結国が協定に参加しなかった国（非締結国）に対して設定する関税についての結論が得られるとともに、協定の締結が締結国だけでなく非締結国の経済厚生にどのような影響を与えるのかを明らかにすることができた。
この基本モデルに、実際に各国の政府が協定の締結を選択するような協定締結ゲームを応用し、輸送費用の水準に応じてどのような状況が成立するのかについての分析を行った。分析は簡単化のためにどの国家間でも共通の輸送費用が発生する対称的なケースと、3国のうち2国の国家間では輸送費用が発生せず、その他の国家間では共通の輸送費用が発生する非対称的なケースを取り上げて分析を行った。分析の結果、貿易される財の性質に依存した結果ではあるものの、対称的なケースであればPAの方が多国間での自由化を実現するのが容易だが、非対称なケースではRTAの方が自由化が容易であることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度に明らかにできた結果は、すでにワーキングペーパーとしてまとめて公開済であり、研究計画の初年度に想定していた内容は完了できたと考えられる。だだし、このペーパーの内容を外部の研究会や学会で報告する機会を十分に取れていないため、次年度にはこの点を遂行するように努める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に計画していた分析については十分に遂行できたため、今後はさらに進んだ分析を行うとともに、すでに得られた分析結果を外部で報告することで多くの研究者からコメントを受ける予定である。
分析については、厚生分析を執筆したワーキングペーパーの内容に加えることで学術論文としての価値を高めることができると考えられる。そのため、この分析を遂行し早い段階で学術雑誌に投稿する予定である。
これと同時並行で研究報告を行い、得られたコメントをフィードバックすることで論文を改善していくとともに、今後の研究計画を必要に応じて見直していく予定である。
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