Project/Area Number |
23K12477
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
楊 起中 東洋大学, 経済学部, 講師 (20837364)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | グローバル・バリューチェーン / 固定資産投資 / 因果推論 |
Outline of Research at the Start |
本研究では企業の固定資産投資が自身のGVCにおける役割に与える因果効果を検証する。具体的には、中国の付加価値税改革により形成された擬似実験を利用する。研究手法として、企業の固定資産投資の増加に伴う内生性バイアスをコントロールして差分の差分法によりGVCにおける位置について因果推論を行う。その後、このような因果関係が生じる経路についても考察する。これにより、企業の国際分業構造における役割の決定メカニズムが明らかになり、COVID-19パンデミックやウクライナ危機により分断したGVCの修復を見据えた政策設計に寄与できると考える。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではグローバル・バリューチェーン(以下“GVC”)に焦点を当て、企業の固定資産投資が自身のGVCにおける役割に与える因果効果を検証する。具体的には、中国の付加価値税(Value Added Tax, 以下“VAT”)改革により形成された擬似実験を利用する。これにより、企業の国際分業構造における役割の決定メカニズムが明らかになり、COVID-19パンデミックやウクライナ危機により分断したGVCの修復を見据えた政策設計に寄与できると考える。 本研究は以下の二つの部分から構成される。 <分析1> VAT改革→固定資産投資→GVCにおける位置への影響 <分析2> VAT改革→GVCにおける位置への因果関係の経路の特定 今年度では<分析1>の成果をディスカッション・ペーパーの形で公表した。また、研究結果を日本経済学会秋季大会や日本国際経済学会、The 46th EBES Conferenceで発表を行い、分析方法などを推敲したのち、現在は査読誌へ投稿中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のように本研究の結果については現時点において1本の論文が査読誌にて査読中であるため、当初の予定通りに研究成果を論文として反映することができているため、順調に進展していると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
当面は上述の査読中論文の投稿を引き続き進める。今後は引き続き前述の<分析2> の課題に加え、GVCに重きを置いた実証分析を進めて所存である。現時点では新たに進行中の研究テーマが複数存在する。
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