災害が生産戦略に与える影響と創造的復興

• Project/Area Number: 23K12485
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Tokyo University of Science
• Principal Investigator: 柏木 柚香 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 助教 (00912495)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 大規模災害 / 事業中断 / 災害

Outline of Research at the Start

近年、都市の発展や気候変動により災害の経済的なインパクトは増加している。その影響は被災地内にとどまらず、被災地外でも商取引の途絶を通じ大きな被害が生じている。本研究では、災害による直接的な被害と間接的な被害（商取引の途絶）がそれぞれ生産者のその後の活動やレジリエンス・生産コスト・長期的な業績にどう影響するのかをミクロデータを用いて実証的に検証する。これにより災害の直接・間接被害の影響に関して新たな切り口から学術的エビデンスを提供する。

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、災害時の商取引の途絶期間に関するデータを構築するため、日本の上場企業のプレスリリースやHPのニュース欄などに掲載された記事を収集した。より具体的には、東日本大震災、熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨による影響の有無・状況について各企業のHP等で公開している情報を収集した。当初は一部災害については既存のデータを活用する予定であったが、共通基準で集めたデータの方がより理想的であると考えていたところそうしたデータを構築できる可能性が生まれたため収集対象災害事例を増やした。熊本地震だけでも250弱の記事が得られたが、今後、これらの記事を解析し、生産に影響が出ていた期間・取引途絶が生じていた期間に関する企業レベルデータを構築する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

国研から大学へ移籍したことに伴う環境変化があり一部計画していたプロセスの見直しが必要になったほか立ち上げ等に時間を要したため計画時には想定できなかった遅れが生じた。またデータ収集をする過程で当初の予定より多くの災害事例をカバーすることとなりデータ構築により多くの時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

今後は収集した記事から取引途絶・事業中断期間に関する情報を抽出し、データ分析を行う。また並行して、既に海外で収集した調査データを使って、災害が取引や取扱う財の多様化に与える影響についての実証も進めていく予定である。