| Project/Area Number |
23K12490
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
高橋 雅生 上智大学, 経済学部, 助教 (20864599)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 介護保険 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、高齢者の身体機能および認知機能が「健康への投資」のインセンティブにどのように影響するのかを分析する。これまでの健康投資に関する研究では、血圧などの医学的指標が健康づくりに与える影響が分析されてきたが一方、日々の生活に関わる身体・認知機能については観察することが難しいこともあり、それらが健康への投資に与える影響はほとんど分析されてこなかった。高齢期における身体・認知機能の衰えは加齢による避けがたいリスクであり、身体・認知機能の変化が健康への投資にかかわる意思決定にどのように影響するのかを分析することで、既存研究では分析されてこなかった健康づくりの要因が明らかになることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
介護保険では、利用できる介護サービスは介護必要度に基づいて分けられた「要介護区分」によって定められ、区分が高いほど給付水準も高くなる。これまでの研究によって、給付水準が介護サービス利用を統計的に有意に変化させていることを明らかにした。一方、現状の給付水準が各要介護区分の利用者にとって望ましい水準になっているかどうかは未解決の問題として残されている。2000年に介護保険制度が創設されてから四半世紀近くが経過しているものの、給付水準についてはほとんど変化しておらず、またどのように給付水準を設定すべきかに関する議論も深まっているとは言い難い。本研究の厚生分析を通して、異なる健康状態の利用者にどのように介護保険の資源を配分することが望ましいかを明らかにすることを目指す。
2024年度における研究では、社会保険の厚生分析で用いられる手法を介護保険にも適用可能な経済モデルとして定式化し、その経済モデルに基づいた基礎的な厚生分析を実際のデータを用いて進めた。経済モデルの構築にあたっては、これまで失業保険・障害者保険・年金などを分析対象にしてきたモデルを参考に、介護保険において利用者が給付水準をもとにサービス利用を決定する状況から社会厚生を観測可能な統計量に基づいて評価するモデルを新たに定式化した。上記のモデルに基づいた実証分析では、自治体から提供された介護レセプト・要介護認定データを使い、回帰非連続デザインの手法を応用して厚生分析に必要な因果統計量の推定を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
介護保険における給付水準の望ましさを分析するには、利用者が特定の給付水準に応じてどのように介護サービスを利用するかに関する経済モデルを構築する必要がある。本研究では、これまで失業保険・障害者保険・年金などを分析対象にしてきたモデルを参考に、介護保険の給付水準を高めたときのコストとベネフィットを定量化するための経済モデルを構築した。具体的には、サービス選択を給付水準に基づく最適化問題として定式化した上、給付水準が変化した際の行動変容から、異なる要介護区分におけるサービス利用の限界効用の比を復元できることを示した。この限界効用の比と、給付水準の変化によるサービス利用支出の変化の比を比較することで、どの要介護区分の給付水準が過小あるいは過大になっているか評価することができる。今後の研究では、上記の経済モデルをもとに社会的に望ましい介護保険の制度設計に関する分析を進めることになる。基本的な経済モデルと実証方法を確立できたことから、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、これまでに構築した経済モデルの改良と実際のデータを使った厚生分析を並行して進めることを予定している。現状の経済モデルには通常の最適化問題としてはとらえられない利用者の「非合理的」な側面が組み込めていないため、非合理的な行動を考慮に入れた社会厚生分析の手法を参考にしながら経済モデルの改良を進める。また、実証分析においては複数の自治体から得た介護保険データを使って、どのように給付水準を設定することで介護保険利用者の社会厚生が改善するかに関する分析を進めることを予定している。
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