Month-of-birth Effects on School Bullying and Child Development

Research Project

Project/Area Number	23K12493
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
Research Institution	Senshu University
Principal Investigator	森啓明専修大学, 経済学部, 准教授 (40778247)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	相対月齢効果 / 非認知能力 / いじめ被害 / 相対年齢効果 / 人的資本 / 認知能力
Outline of Research at the Start	本研究は、誕生日に従って学年区分を定める教育制度が、子どもの発達といじめ被害に与える影響を定量的に評価するための実証分析を行う。児童・生徒の個票データのみならず、成人個票データを活用することで、いじめ被害の短期的な帰結だけではなく、長期的帰結に関する示唆を得る。これらの分析に基づいて、学校内で発生するいじめ被害を効果的に抑止する教育制度の設計に寄与する科学的根拠を生み出す。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、学校教育法の規定によって生じる児童間の月齢差が、いじめ被害の経験頻度や児童の発達に及ぼす影響を、国内の個票データを用いて定量化することを目的としている。 2023年度には、国内の全国代表的な小中学生の個票データを使用した実証研究を開始した。この研究では、児童間の月齢差が学校内で経験するいじめ被害の種類や頻度、そして児童の学力や非認知能力に与える影響を推定している。推定結果から、学年内で最も年齢が若い1-3月生まれの児童は、年齢が相対的に高い4-6月生まれの児童と比べて、非認知能力指標が低い傾向があること、また、いじめ被害を報告する割合も高いことが示唆された。これらの結果は、誕生月に基づく非認知能力格差が全国的に存在していることを示唆すると同時に、その発生メカニズムに関する理解を深めるものである。この研究成果の一部は、同年度に大阪大学で開催された労働経済学カンファレンスで報告した。また、国内の全国代表的な成人データを活用して、同学年に在籍する児童間に月齢差を生み出す学校教育法の規定が、個人の非認知能力形成に及ぼす長期的な影響を推定する新たな研究も開始した。この研究では、学校教育法の規定が成人の対人能力に差を生み出すことを示唆する結果が得られた。この研究成果の一部を、European Association for Labour Economists (EALE) Conference 2024に投稿し、無事受理された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 全国代表的な児童個票データを使った実証研究が当初の計画通り進展し、研究成果を学会で発表する段階に至ることが出来たため。
Strategy for Future Research Activity	24年度は、児童データを用いた実証研究の成果を学会で発表するとともに、研究成果をワーキングペーパーとして公開し、査読付き研究雑誌に投稿することを目指す。また、学校教育法の規定が非認知能力に及ぼす長期的な影響を分析するプロジェクトを進め、2本目のワーキングペーパーとして公開することを目指す。