| Project/Area Number |
23K12496
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
|
|---|
| Research Institution | Ryukoku University |
|---|
Principal Investigator |
津川 修一 龍谷大学, 経済学部, 講師 (60878081)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 複数の外部性 / 最適課税 / 環境税 / リスク下での社会保障 / 気候変動 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
企業だけでなく家計による経済活動を通じた負の外部性は存在する。特に、各家計で使われるエネルギーも化石燃料から太陽光まで様々な資源が使用されるようになった。
しかし、このような経済活動に対して負の外部性を内部化させるようピグー税を課すべき一方で、各エネルギーの性質、特に代替性を考慮した上でどう課税されるべきかは明らかになっていない。また、負の外部性も確実に悪影響を与えるものと、将来の気候変動のリスクを上昇させるものに分けて考えることができる。
本研究では、複数の汚染物質が存在する下で、それらの消費に対する課税および関連する財政政策をどう決めるかについて、最適課税の枠組みで明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題と関連する「複数の汚染物質ではなく単一の汚染物質とその外部性の下での最適課税および環境税」の研究について、これまで検討できなかった理論モデルの拡張を行い、関連する実証研究も参照しつつ研究成果の位置づけを明確にしつつ、外部の大学での研究セミナーや国内および海外での学会で研究報告を実施した。また、これらの研究報告でいただいたコメントを参考に論文を加筆修正し、英文査読付きの学術雑誌への投稿に向けて準備を行った。そして、東京経済研究センターのワーキングペーパーとして発表したのち、学術雑誌への出版を目指して投稿した。
また、上記の関連研究の報告の際には、本研究課題で新たに検討する複数の汚染物質および外部性が存在する項目についても説明を行ったうえで、研究計画当初には着想がなかった「複数の外部性のなかで、単に消費者にとって不効用が生じるだけでなく労働供給への影響を受けるものの存在」を出席者からのコメントを受けて検討することになった。この新たなパートを検討することによって、災害リスクが存在する下で失業もしくは労働供給が制限される下での社会保障政策への含意も本研究課題によって提供できるものと考えられる。
また、理論モデルの中に当初検討していなかった、労働供給に何らかの影響を与える外部性を考える上で、最適課税や環境税のモデル以外においても複数の汚染物質およびその外部性による影響を考慮した経済理論研究を再度文献整理する必要があると考え、本研究課題に関連する研究のサーベイをまとめる準備も開始した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題に関連する研究の成果を学術雑誌に学術論文として発表を目指す上で、申請者が適切だと考えた学術雑誌で環境政策（特に環境規制）に関する特集号が組まれることを本研究課題が科研費に採択された後に知り、その締め切りである令和６年３月末に合わせて投稿準備を進めた。また、本研究課題とは関連のない別の研究論文について、学術雑誌への投稿およびその改訂要求への対応があったため、本研究課題で進めようと考えていた理論モデルの検討に要することができる時間が限られてしまった。
加えて、【研究実績への概要】でも述べた通り、本研究課題に関連する研究成果の報告において、参加者から本研究課題にも参考になる意見および実証研究やケーススタディについて聞くことができた。それに伴い、新たな理論モデルの検討への着想があり、当初計画していたモデルに加えて、そのパートも検討することによってより広範囲で現実社会に適用可能なモデルを分析できる可能性がある。
以上より、現在までの進捗状況は本研究課題に関連する研究も含めた他の研究課題に対応しなければならない時間が増えてしまったことによって、本研究課題に要する時間が限定されてしまった。また、本研究課題にも有益となりうる新たな理論モデルの着想に到達できたことや、新たに検討する部分も含めて、本研究課題に関連する研究のサーベイの必要性も感じ、改めて理論モデルを再検討するのに時間を要したことで、当初の予定よりもやや遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
まず、令和６年３月に学術雑誌へ投稿した本研究課題に関連する研究論文について、投稿先の学術雑誌もしくは棄却された場合も別の英文査読付きの国際学術雑誌への掲載を目指して、論文の改訂および投稿を今後も行う。また、査読レポート内で本研究課題に反映できそうなコメントは随時反映するように試みる。
そして、複数の汚染物質の中でも「確実に不効用をもたらすもの」と「気候変動のリスクを高めるもの」に分類して理論モデルの中に入れ、さらに後者については災害が発生するだけでなく、起きた災害によって労働供給が制限されるあるいは失業するというケースも踏まえられるような理論モデルの再構築を実施する。
加えて、新たに検討するパートも考慮したうえで、複数の汚染物質と外部性が存在する経済モデルに関する研究のサーベイを総説論文もしくは研究ノートという形でまとめる。
|
